政府が再生可能エネルギー買取価格などに関するルール整備

インドネシア政府は9月13日、「電力供給のための再生可能エネルギー開発の加速に関する大統領規程2022年第112号」を制定した。政府が公表している2060年のカーボンニュートラル実現に向けて、太陽光や水力、地熱などの再生可能エネルギー導入を拡大するルール整備を行うとともに、石炭火力発電所の新設を今後原則として認めないなどの施策を盛り込んでいる。

再生可能エネルギーについて、大統領規程では、太陽光、水力、地熱、風力、バイオマス、バイオガス発電による電力買い取りの基準価格を示している。基準価格は、電源別や発電容量ごと、地域ごとに設定している（添付資料表参照）。しかし、実際の買い取り価格はこの基準価格を上限として、国営電力会社（PLN）との個別の交渉または入札を通じて決定されることになる。そのため、大統領規程により買い取り価格が保証されるわけではないことから、再生可能エネルギーのさらなる普及には引き続き課題が残る。

石炭火力発電所の新規開発を原則禁止

再生可能エネルギーによる電力の買い取り価格に加えて、大統領規程では、新規石炭火力発電所の開発を原則禁止する規定を導入した。ただし、例外として、（1）大統領規程の制定前にPLNの電力供給事業計画に位置づけられていた石炭火力発電所、（2）重要な産業と統合され、運用開始10年以内に2021年時点の石炭火力発電所の温室効果ガス平均排出量と比較して35％削減を約束し、かつ2050 年までに運用を終了する石炭火力発電所については、開発を認めている。

今後、政府が今回の大統領規程に基づく具体的な制度の整備を進めていくとみられる。日系企業による脱炭素化に向けた取り組みにも大きな影響を及ぼすことが予想されるため、注視が必要だ。

（松田明恭）