英国、ウクライナとのデジタル貿易協定締結の意向発表

英国政府は8月24日、ウクライナとの間でデジタル貿易協定を締結する意向を発表した。これにより、ロシアの侵攻の影響を受ける同国経済の復興を支援するとしている。英国のアン・マリー・トレビリアン国際通商相は、協議の開始に向け、ウクライナのユリア・スビリデンコ第1副首相兼経済相、ミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル変革相とオンラインで、バディム・プリスタイコ駐英ウクライナ大使と対面で会談した。

英国政府によれば、同協定を通じて、電子取引、電子署名などの技術を活用することで、ウクライナ企業のより効率的な対英貿易をサポートするとしている。

ボリス・ジョンソン首相は同日、ウクライナの独立記念日に合わせてキーウ（キエフ）を訪問。同首相は、ボロディミル・ゼレンスキー大統領との会談の中で、新たなウクライナへの支援パッケージを概説した。同パッケージでは、ドローンなど、5,400万ポンド（約87億4,800万円、1ポンド＝約162円）相当の無人航空システムを提供するとしている。

（山田恭之）