内部コンプライアンスプログラム(ICP)認証、日系含む26社が取得
(タイ)
バンコク発
2022年08月19日
タイ商務省外国貿易局(DFT)は8月4日、安全保障貿易管理にかかる内部コンプライアンスプログラム(ICP)認証を取得した企業(第1期)を公表した。DFTは2021年11月1日から15日間、また2022年1月21日から31日間の2回、企業からのICP評価・認証の申請を受け付けていた。
今回公表したのは、DFTの定める基準を満たすICPを構築した企業26社。そのうち22社が「完璧な水準」、2社が「非常に良い水準」、残り2社が「良い水準」という評価を受け、7月4日付で認定された。
DFTはICPを導入した企業に対し、3段階の評価・認定を付与しており、2項目が基準を満たしていれば「良い水準、B級:Basic」、4項目を満たしていれば「非常に良い水準、I級:Intermediate」、6基準の全てを満たすと「完全な水準、T級:Total」の評価となる。
「完全な水準」として認定を受けた企業には、双日(タイ)、ソニー・テクノロジー(タイ)、ダイキン・インダストリーズ(タイ)、デンソー・エレクトロニクス(タイ)、豊田通商(タイ)、トヨタ・ダイハツ・エンジニアリング&マニュファクチャリング、日産トレーディング(タイ)など、日系企業も多数含まれている。
ICPは、自社の貿易取引を自己審査・監視するプログラムで、日本では輸出管理内部規定(CP)と呼ばれるもの。現時点では、輸出企業にICP取得は義務づけられていないが、輸出企業が輸出規制対象製品を扱う中で、キャッチオール規制に抵触したり、ビジネス上のトラブルにつながったりするリスクを軽減するため構築された制度になっている(2022年6月6日付地域・分析レポート参照)。
ICPの取得には、企業の(1)コミットメント管理体制、(2)最終用途や最終需要者のモニタリングシステム、(3)輸出管理実務に関する研修システム、(4)記録・文書管理システム、(5)監査・是正措置体制、(6)報告体制という6つの主要な要求事項を満たす必要がある。
(北見創、シリンポーン・パックピンペット)
(タイ)
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