英中銀、約30年ぶりの大幅な利上げを発表

英国イングランド銀行（中央銀行）は8月4日、前日3日に終えた金融政策会合を踏まえ、政策金利を0.5ポイント引き上げて、年1.75％とすると発表した。2021年12月以降6会合連続の利上げで、1995年以降最大の上げ幅となった。

今回の大幅な引き上げは、ロシアによる欧州へのガス供給制限により、2022年5月以降ガス卸売価格がほぼ2倍になったこと、労働市場が依然として逼迫していること、国内の企業コストと物価の圧力が高まっていること、さらに外部からもたらされる物価上昇により、これらの圧力がより持続的になるリスクがあることを考慮した。

ロシアのガス供給制限がエネルギー小売価格に反映されると、消費者物価指数（CPI）上昇率は6月時点の9.4％から2022年第4四半期には13％強の高い水準まで上昇すると予想されている。ガス価格の上昇により、家計の実質所得は2022年から2023年に急減し、消費の伸びはマイナスに転じると予想されている。さらに、急激なコスト上昇を反映して、企業が販売価格を大幅に引き上げる予定としている。労働市場においても、2022年5月までの3カ月間の失業率が3.8％で、求人率も歴史的な高水準にあり、厳しい状況が続いている。一方で、世界の価格上昇はこれ以上続かず、貿易財価格の上昇は減速すると予想され、インフレは時間の経過とともに解消されると予想されている。

2022年第2四半期のGDP成長率予測は前期比マイナス0.2％とされ、5月の金融政策報告書の0.1％から下方修正された。エネルギー価格高騰に伴う、実質所得の減少などが一因とみられる。

5月の会合で、金融政策決定委員会は、資産買い入れ制度（APF）で保有する英国国債の売却戦略について取り組むよう求めていた。今回、同委員会は、経済および市場の状況が適切と判断され、かつ9月中旬の次回会合での決議を条件に、売却開始を念頭に置いているとした。

（島村英莉）