オラ、EV用バッテリーR＆D拠点を開所予定

インド配車サービス大手のオラ（Ola）の電気自動車部門、オラ・エレクトリック・モビリティは7月18日、8月にインド南部カルナータカ州の州都ベンガルールで電気自動車（EV）向けバッテリーの研究開発（R&D）拠点「バッテリー・イノベーション・センター（BIC）」を開所すると発表した〔オラ最高経営責任者（CEO）バービッシュ・アガルワル氏公式ツイッター〕。

同氏によると、BICはアジア最大規模のバッテリー研究開発施設となる予定で、投資額は5億ドルにのぼるとしている。同施設は165以上の実験装置を備えており、バッテリーの設計から、製造、試験までを1カ所で集約して行う。また、稼働に向けて、500人規模の博士号取得者やエンジニアを採用する予定だ（「エコノミック・タイムズ」紙7月18日）。

また、同社はこれに先立つ7月11日、EV用のリチウムイオン電池をインド国内で開発したことを発表。2023年までにカルナータカ州の隣州、タミル・ナドゥ州の工場において大量生産することを予定している（「エコノミック・タイムズ」紙7月12日）。また、同社は、3月にインド政府による先端科学・セル電池（ACCバッテリー）分野における生産連動型優遇策（PLI）（注）の承認も受けており、EV用バッテリーの開発・生産に積極的な姿勢がうかがえる。

オラ・エレクトッリック・モビリティは、配車サービスを行うオラ・キャブスの親会社ANIテクノロジーズの子会社として2017年に設立されたが、株式の大部分をオラのバービッシュ・アガルワルCEOが取得。その後、同社は複数回にわたって増資しており、2019年にはソフトバンクグループが2億5,000万ドルを出資している（2021年12月24日記事参照）。

（注）PLIは、「メーク・イン・インディア」をスローガンとした製造業振興のためのインド政府による政策で、ACCバッテリー分野で、今後5年間で総額1,810億ルピー（約3,077億円、1ルピー＝約1.7円）相当が企業向けの補助金として予算計上されている。

（倉谷咲輝）