2022年の世界の電力需要は前年比2.4％増の見通し、IEA報告

国際エネルギー機関（IEA）は7月20日、「電力市場報告書（2022年7月版）」を発表した。2022年の電力需要量は、ロシアのウクライナ侵攻以降の経済成長の鈍化（無料 カジノ ゲームビジネス情報）とエネルギー価格の上昇により、前年比2.4％増（注1）の2万6,933テラワット時（TWh）となる見通しだ。増加率（前年比）でみると、（新型コロナ禍からの）経済回復で大きく伸びた2021年（5.8％増）に比べて大きく縮小する。地域別（2022年）では、中国（3.1％増）を含むアジア大洋州の伸び（3.4％増）が大きい。インドでは同年第2四半期に例年以上の猛暑が続き、電力需要が記録的な伸び（7％増）となる。

2023年の増加率は経済の混乱と、燃料価格次第で発電構成が変わり得る不安定な状況から、2022年と同水準の前年比2.3％増と予測する。

2022年の電力供給量は、前年比2.2％増の2万8,847TWh。電源別では、再生可能エネルギーが2021年（前年比6.0％増）を上回り10.7％増となる。石炭は0.3％増にとどまる一方、天然ガスは1.9％減となる。2023年も再生可能エネルギー（7.7％増）による供給は増える見通し。

電力部門における温室効果ガス（GHG）の排出量は、2021年が前年比4.7％増だったが、2022年は0.3％減の130億9,100万CO2（二酸化炭素）換算トンとなる見通し。電力需要は緩やかな増加が見込まれる一方、再生可能エネルギーによる発電量の増加が続くことで（注2）、GHG排出量は2022年、2023年（1.0％減）と減少傾向になる。

2022年上半期（平均）の電力の卸価格は、前年同期比で3倍超となった。同時期に欧州でガス価格が4倍、石炭価格が3倍超となるなど、多くの国・地域で燃料価格が大幅増となったことが背景にある。

欧州のガス価格はEU排出量取引制度（EU-ETS）の対象で、同取引価格がガス価格のコストの一部に含まれている。2022年6月時点の同取引価格は2020年1月時点の3倍だった一方、ガス価格単体（同取引価格を除いた分）は同期間に8倍超となっており、ガス単体の価格上昇による影響が大きいとしている（注3）。

同報告書は半年に1度（毎年1月、7月）発表される。ロシアのウクライナ侵攻後は今回が初めてとなる。

（注1）新型コロナウイルス感染拡大前の5年間（2015～2019年）の平均増加率と同水準。

（注2）原子力は、2022年が前年比3.1％減だが、2023年は3.4％増となり、GHG排出量減に寄与するとしている。

（注3）同取引価格がガス価格全体に占める比率は、2020年1月時点では約3割だったが、2022年6月時点では15％を下回るとしている。

（古川祐）