カジノ 無料EDF）、97億ユーロで完全国有化へ

カジノ 無料政府は7月19日、カジノ 無料EDF）の株式100％取得に向けて、公開株式買い付け（TOB）を実施すると発表した。EDFの国有化はエリザベット・ボルヌ首相が7月6日の施政方針演説で表明していたもの。ブリュノ・ルメール経済・財務・産業デジタル主権相は19日付プレスリリースで「EDFの国有化はカジノ 無料のエネルギー自立性を強化し、EDFに大統領が求めた原発（建設再開）計画の実現と再生可能エネルギーの拡大を加速する手段を与えるものだ」とし、政府が大規模な発電プロジェクトの実現に向けてEDFを全面的に支援する方針を確認した。

エマニュエル・マクロン大統領は2月、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて再生可能エネルギーと原子力の2本立てで電力の供給力を増やす方針を示す（2022年2月17日付記事参照）とともに、原子力については次世代EPR（欧州加圧水型炉）を6基（最大で14基）建設する計画を発表していた（大統領府の2月10日付発表）。

政府は既にEDF株の84％を保有する筆頭株主だが、今回のTOBにより、保有していない株式15.9％と転換社債（株式へ転換する権利付きの社債）60％を取得する。現在、議会で審議されている2022年の補正予算法案を成立させた上で、9月上旬に金融市場庁（AMF）に申請する予定だ。

TOBの買付価格は1株12ユーロを予定する。ボルヌ首相がEDFの国有化を発表した７月６日の前日の終値に比べ53％割高となる。転換社債は1口15.64ユーロで買い取る予定で、政府はTOBの総コストを97億ユーロと見積もっている。

これを受けて、ガブリエル・アタル公会計担当相は７月19日、国営ニュース専門局カジノ 無料アンフォのインタビューで、EDFの国有化に係る費用は財政赤字をGDP比5％に抑える政府目標の範囲内と述べるとともに、国有化によりカジノ 無料は原子力推進に巨額の投資が可能になると主張した。

EDFの純負債額は2021年に429億8,800万ユーロとなり、前年からほぼ7億ユーロ拡大した（EDFの2021年12月資料）。同社は2022年の業績見通しについて、政府による電力料金引き上げ抑制措置が同社のEBITA（金利、税金、償却前利益）に与える影響をマイナス102億ユーロ（3月14日付プレスリリース）、腐食が検出された12基を含む原子炉の稼働停止の影響をマイナス185億ユーロ（5月19日付プレスリリース）と試算している。

（山崎あき）