米アマゾン、ブラック ジャック ランキング

米国のアマゾン（本社：ワシントン州シアトル）は7月21日、会員制診療サービスを手掛けるワン・メディカルを約39億ドルで買収する契約を締結すると発表した。同社にとって今回の買収は、米国の大手食料品スーパーのホールフーズ（買収額：137億ドル）や、映画製作大手MGM（同84億5,000万ドル）に次いで過去3番目に高額な案件となる。

全米に188の診療所ネットワークを運営するワン・メディカルは、プライマリーケア（初期診療）の医療サービスを提供しており、ニューヨークやサンフランシスコなどの大都市を中心に展開している。米国では家庭医の初期診療を受ける際には予約が必要となり、受診まで数日かかることもあるが、ワン・メディカルの会員は、年会費199ドルを支払うことで、モバイルアプリなどを通じて最短当日からの予約が可能となる。また、同社のサービスでは対面診断のみならず、24時間態勢の遠隔医療サービスも提供している点などからもサービスは支持されており、国内の会員数は75万人を超える。

アマゾンは今回の買収を含むヘルスケア事業について、同社にとって改革を必要とするリストの上位に位置するとし、今後数年でヘルスケアの体験を劇的に向上させることに貢献する企業の1つになりたいとの意向を示している。

同社は近年、医療分野に注力し続けており、2022年2月には、それまでワシントン州内の従業員向けに試験的に提供していたオンライン診療と対面ケア双方の利点を融合した従業員向けプライマリーケア事業「アマゾンケア」の一般向け提供を開始した。同社幹部は、ヘルスケア産業は不況の影響を受けにくい分野とし、今後も拡大機会を模索する意向を示している。

米コンサルティング会社のウエスト・モンロー・パートナーズでヘルスケアM＆A部門の責任者を務めるネイサン・レイ氏によると、オンラインと対面式の医療サービスを組み合わせたプライマリーケアを手掛けるスタートアップ企業は、テクノロジーに精通した若い消費者の要求と高齢化社会のニーズを満たすため、近年活発な投資を行っているという。また、企業側も従業員に新たな福利厚生としてサービスを提供できるのは魅力的で、社員の定着率を高める可能性があるとの見方を示した（「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版7月21日）。

（樫葉さくら）