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米国の国務省と商務省は7月19～20日、サプライチェーン閣僚会合をバーチャル形式で開催した。会合には、主催国の米国と、日本、オーストラリア、ブラジル、カナダ、コンゴ民主共和国、EU、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、メキシコ、オランダ、韓国、シンガポール、スペイン、英国の計18カ国・地域が参加した。

この会合は、ジョー・バイデン米大統領が2021年10月に主催したサプライチェーン首脳会合で決定していた事項で、アントニー・ブリンケン国務長官とジーナ・レモンド商務長官が共同議長を務めた。新型コロナウイルスのパンデミックや戦争、極端な気候、天災によるサプライチェーンへの影響について、短期的な混乱の軽減・収束に向けた取り組みと、長期的な強靭（きょうじん）性を構築する取り組みの2点が主題となった。国務省が公表した共同声明によると、参加国・地域は今後、次の原則に基づいて産官学などさまざまな利害関係者と協力を進める。

・透明性：利害関係者と協議しながら、参加国・地域の国内（域内）法や国際的な義務に合致するかたちで、透明性を促進する。情報共有と、可能な限り潜在的かつ体系的な供給上の課題に関する早期警告システムを推進する。

・多様性：優先分野の原材料や中間財、最終製品、物流インフラについて、複数の信頼できる、かつ持続可能な供給元をグローバルに確保することを推進する。官民による投資の促進機会を見つける。

・安全性：供給依存に起因するリスクや重要インフラの潜在的な脆弱（ぜいじゃく）性を特定し、対処するための協議を深める。

・持続可能性：持続可能性と責任あるビジネス活動、参加国が加盟している国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）やパリ協定を含む多国間の環境協定の目的達成を推奨する。グローバルサプライチェーンから強制労働を排除するために協力する。

商務省は閣僚会合の開催に当たって、商務省と国務省によるサプライチェーン強靭化の成果をまとめたファクトシートを公表している。例えば、2021年にマレーシアとベトナムで新型コロナウイルス感染が急増して半導体などの生産が停止する恐れがあった際に、マイクロエレクトロニクス早期警告システムを通じて供給の断絶を抑えたことや、政権発足以降、半導体や電気自動車（EV）用蓄電池の製造に関し、外国企業の投資を誘致し、350億ドル以上の実績を上げていることを紹介している。

（磯部真一）