米ウォルマート、ブラック ジャック サイト、6州400万世帯へ

米国小売り大手ウォルマートは5月24日、ドローンによる宅配サービスの対象地域をフロリダ州やテキサス州（注1）などの全米6州の400万世帯に拡大すると発表した。2022年内に34カ所のドローン配送拠点を設置する。これにより、年間100万個分の荷物をドローンで配達する目標を掲げ、ラストワンマイル（注2）配送を強化する。

発表によると、ドローンの運航は、米バージニア州に本社を置くスタートアップ企業のドローンアップ（DroneUp）が手掛ける。配達圏内に住む顧客はドローンアップなどのウェブサイトなどを通じて、食料品や医薬品など数万点の対象商品から注文し、最短30分で自宅に届けることが可能だとしている。米連邦航空局（FAA）のガイドラインに沿って、認定を受けたドローンアップのパイロットがドローンの飛行を監視することで安全性を確保し、配送拠点で梱包（こんぽう）した商品をドローンに積み込み、顧客の自宅まで配送する仕組みとなっている。

米国ではドローンの商用化は徐々に進んでおり、米グーグル親会社アルファベットが運営するドローン配送会社のウィング・アビエーション（以下、ウィング）は、2022年4月より大都市圏では同社初となる商業サービスをテキサス州ダラス・フォートワース都市圏で開始した。これまで米国、オーストラリアや欧州の一部地域でサービス提供を開始しており、合計20万件以上の配達を達成している。同社は薬局チェーン大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスと提携しており、顧客はウィングのドローン配送アプリを利用し、市販薬や生活必需品などおよそ100品目の中から注文を行える。現在の対象地域は、ダラス市内から北に約30マイル（約48キロ）の距離に位置するフリスコ市・リトルエルム地区で、注文から配達まで通常10分以内で届けられる。ウィングのアレクサ・デネット氏は、「これは大きな前進であり、ドローン配送がこの規模のコミュニティにとって非常に有益な資産となることを初めて示している」「商品を注文するのがより速く便利になっただけでなく、より安全かつ安価で、より持続可能な方法で配達できるようになった」と述べた。

ドローン配達が一般に広く普及するにはしばらく時間がかかると想定されているが、同分野には大きな期待が寄せられる。米インサイダー・インテリジェンスによると、ドローン配達の市場規模は、2025年までに636億ドルになると推定している。

（注1）対象地域は、アリゾナ、アーカンソー、フロリダ、テキサス、ユタ、バージニアの6州。

（注2）物流拠点から個人宅までの物流サービスにおける最終区間のことを指す。

（樫葉さくら）