ブラック ジャック 遊び方、前年同期から反動減も、日本の投資は大幅増

ジェトロが6月21日にマレーシアブラック ジャック 遊び方開発庁（MIDA）から入手したデータによると、2022年第1四半期（1～3月）の同国の製造業における外国ブラック ジャック 遊び方認可額は、前年同期比49.3％減の267億9,768万リンギ（約8,037億2,808万円、1リンギ＝約31円）だった」（添付資料表１参照）。MIDAによると、減少の背景には、前年同期に大型ブラック ジャック 遊び方案件〔中国の東方日昇による太陽電池・モジュール製造拠点の設立（422億リンギ相当）、2021年上半期の製造業の外国ブラック〕があったことによる反動減がある。ブラック ジャック 遊び方額の水準は、新型コロナウイルス感染が拡大し始めた2020年第1四半期の認可額とほぼ同じだった。

業種別にみると、全体の7割弱を占める電気・電子製品が前年同期比61.9％減の177億8,176万リンギと2桁減だった。前述した大型案件の反動減のためとみられる。次いで、石油製品が51億1,103万リンギ（前年は実績なし）、非金属鉱物が36.2倍の18億5,632万リンギと続き、この3業種が全体の9割強を占めた。

国・地域別では、ドイツが前年同期比60.5倍の84億4,024万リンギ（6件）で首位だった（添付資料表2参照）。半導体大手インフィニオンがケダ州クリムの既存拠点に第3製造棟を建設すると発表した。ブルネイはペトロベンチャー・エネルギーによるサバ州での石油製品製造拠点の設立案件（1件）を背景に2位に浮上した。3位の米国は前年同期比18.6倍の38億5,227万リンギ（12件）だった。MIDAは同国TTMテクノロジーによるプリント回路基板の工場新設（5億5,000万リンギ相当）に言及している。

日本の製造業のブラック ジャック 遊び方認可額は前年同期比312.4倍の30億1,689万リンギと好調だった（添付資料表3参照）。内訳をみると、非金属鉱物が18億3,700万リンギ（1件）で首位だった。電気・電子製品が7億7,482万リンギ（2件、前年は実績なし）、機械装置が2億890万リンギ（2件、前年は実績なし）、紙・印刷・出版が1億5,000万リンギ（前年同期比20.6倍）と続いた。金額は非公開だが、朝日印刷が2022年2月に各種包装資材の販売会社ハーレーと同製造会社シンニッポン・インダストリーズの完全子会社化を発表した。その他の大型案件として、コンタクトレンズ大手メニコンは3月、ケダ州クリムでの使い捨てコンタクトレンズ製造工場設立（6億5,000万リンギ）を行うと発表した。

ブラック ジャック 遊び方認可総額の通年見通し、新型コロナ前の水準との予測も

MIDAによると、2022年第1四半期の外国と国内を合計したブラック ジャック 遊び方認可額は前年同期比56.6％減の428億リンギだった。うち、製造業が300億リンギと全体の70.0％を占めた。ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（UOB）は2022年通年の同ブラック ジャック 遊び方認可額の見通しについて、新型コロナウイルス流行前の水準の約2,000億リンギに到達すると予測している。政府による集中的な貿易促進・ブラック ジャック 遊び方誘致ミッションの派遣が追い風になる一方で、世界的な景気後退リスクなどの懸念要因もあると分析した。

（エスター頼敏寧）