米フリーポートLNGの火災事故、完全稼働は2022年後半に

米国テキサス州の液化天然ガス（LNG）製造施設のフリーポートLNGを運営するフリーポートLNGデベロップメント（FLNG、本社：テキサス州ヒューストン）は6月14日、火災事故に関する最新ブラック ジャック トランプ やり方を発表した。

火災が発生した6月8日の翌9日、FLNG広報担当者はメディアの取材に対し、少なくとも3週間操業を停止すると回答していたが（）、今回の発表では、規制当局の許可が得られ次第、約90日後に部分的な操業再開を目標としており、プラントが完全稼働に戻るのは2022年後半になるとしている。米国のLNG輸出の20％を担うFLNGでの稼働の遅れは、欧州を中心とするLNGの需給動向に大きな影響を与えそうだ。

FLNGによると、火災事故による人的被害はなく、LNGによる発火は、常に液化施設のフェンスライン内に収まり、約10秒間継続した。その後、配管の断熱材やケーブルなど、事故が発生した場所とその周辺の資材の燃焼が発生したものの、約40分後に鎮火したとしている。

FLNGによる今回の発表を受けて、米国の天然ガス先物市場は一時17％下落した一方、欧州の天然ガス先物市場は一時16％上昇した（「ヒューストン・クロニクル」紙6月14日）。欧米で市場の反応が分かれたのは、米国から欧州へのLNG輸出が減少すれば、米国内向けの供給が増えるとの見方が広まったためとみられる。

FLNGは、最大で日量21億立方フィート（約6,000万立方メートル）のLNGの処理が可能で、完全稼働時には年間1,500万トンのLNGを輸出することが可能だ。FLNGは、英国BP、JERA、関西電力、大阪ガス、韓国SK E＆S、フランス・トタルエナジーズなどの企業向けにLNGを処理している（ロイター6月8日）。

（沖本憲司）