米中間選挙、下院で共和党支持やや上回る、銃購入年齢引き上げに大多数が賛成、大学世論調査

米国コネチカット州のキニピアク大学は6月8日、11月の中間選挙や国内の緊急課題などに関する世論調査結果（注1）を発表した。

中間選挙が今日実施された場合、民主党と共和党のどちらが連邦下院の多数派になることを望むかという問いに対して、共和党が44％で、民主党の40％を4ポイント上回った。性別でみると、男性は共和党への支持が53％で、民主党（32％）より高く、女性は民主党支持（48％）が共和党（36％）を上回った。年代別では、50～64歳、65歳以上、35～49歳で共和党への支持（50％、48％、42％）が民主党を上回った（41％、42％、39％）。18～34歳では民主党への支持（41％）が共和党（34％）を上回った。

米国が直面している緊急課題としては、インフレ（34％）と銃乱射（17％）が2桁で高く、移民（7％）、選挙法（6％）、気候変動（5％）、人種格差（5％）、中絶（5％）などが続いた。

ジョー・バイデン大統領の支持率は33％で、5月の調査時より2ポイント低下した。

5月にテキサス州ユバルディで起こった銃乱射事件を契機として、銃規制に関わる論争が高まっている。容疑者は18歳で銃を購入していたことから、銃購入の年齢制限が論点の1つになっている。全米で銃購入時の所持年齢制限を21歳に引き上げるべきかという問いには、「支持」が74％と大多数となった。支持政党別では、民主党支持者では「支持」が91％と圧倒的だったが、共和党支持者では59％と差が大きかった。

また、若者による銃乱射事件の要因としては、「メンタルヘルス問題」が40％と高く、「銃入手の容易性」（19％）、「家庭の不安定」（17％）、「ソーシャルメディア」（10％）、「エンターテーメント」（7％）が続いた。

より多くの人が銃を所有することで安全になるかという問いには、「より安全でなくなる」が52％と、「より安全になる」（37％）を上回った。

（注）実施時期は6月3～6日。対象者は全米の成人1,576人。

（松岡智恵子）