ブラック ジャック ストラテジー、物流への影響も懸念

6月4日、バングラデシュの主要港である南東部チョットグラム港近郊のコンテナ集積地であるシタクンダ（注1）において、コンテナ内の過酸化水素が原因とみられる爆発、火災が発生。6日20時時点で少なくとも死者41人、メディア関係者を含め負傷者は200人超と報じられている（「デイリースター」紙6月6日）。4日午後9時頃の火災発生当初、消防隊員、警察、周辺住民の一部などが現場に急行し、消火活動にあたっていた最中、多数のコンテナが爆発し、人的被害が拡大したとみられる（BBC6月5日）。

海運省（MOS）のカリド・マフムド・チョードリー大臣は6日、事故現場にて同コンテナデポ運営会社への調査を行うと発言し、特に危険物の海上輸送に関する国際規定「国際海上危険物規定（IMDGコード）」および港湾施設などの保安基準を定める「船舶および港湾施設の保安に関する国際規則（ISPSコード）」といった国際安全基準の順守の有無が焦点となっている（「ダッカ・トリビューン」紙6月6日）。また、国際労働機関（ILO）は、化学品の取り扱い・保管、コンテナ保管施設のスタッフへの意識および業務レベルにおいての適切なトレーニングや、緊急事故発生時における効果的な集団コントロールの確保などが早急に必要であると指摘している。

今般の事故を受け、物流への影響も大きく懸念される。郵船ロジスティクス・バングラデシュの大友芳光ディレクターは「当社は別のコンテナ・フレイト・ステーション（CFS、注2）と契約しており、6日時点でチョットグラム港や周辺物流への直接的な影響は確認されていない。一方で、今回事故が発生したコンテナデポ運営会社の利用顧客による、他のCFSなどへの契約切り替えに伴う荷役の混雑・遅延や、化学品・危険品に関する政府の取り締まり強化による港湾手続きの遅延発生を懸念している。さらに港湾・トラックの労働組合などによる、作業環境に関するストライキが発生する可能性もあり、これらによる物流業界全体のスローダウンを注視している」と話し、取引先企業への最新ブラック ジャック ストラテジーの発信を行っているという。バングラデシュでは、現在第2イード（断食明け休暇、7月9日～11日予定）前の出荷ピーク時期を迎えており、今後の動向が注視される。

（注1）オランダとバングラデシュの合弁会社、ビーエムコンテナデポ（BM Container Depot Ltd.）が運営する施設。

（注2）輸出入コンテナ専用の一時保管・荷捌き場。コンテナヤード（CY）同様、船会社または船会社指定の港湾運送事業者が所有・運営する施設。

（山田和則）