2022年第1四半期の実質GDP成長率は前期比2.5％

ポーランド中央統計局（GUS）は5月31日、2022年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率（季節調整済み、確定値）が前期比2.5％だったと発表した。2021年第4四半期（10～12月）の1.8％から改善した。なお、前年同期比では9.2％だった（添付資料表参照）。

2022年第1四半期のGDPを需要項目別に前期比でみると、在庫品の増加が総資本形成の伸び44.2％増に貢献したためとなり、GDP成長の押し上げに大きく貢献した。国内需要は5.3％増で、うち個人消費は前期の1.4％減から回復し0.6％増となった。輸入（0.1％増）が伸びた一方で、輸出は2.1％減となり、外需（純輸出）は減速要因になった。

産業別に前期比をみると、運輸・倉庫業（4.2％増）、流通・自動車修理業（5.5％増）が伸びたほか、建設（4.4％増）、工業（2.5％増）などが好調だった。他方、3月1日から新型コロナウイルスの各種制限が大幅に緩和されたものの、1月中旬から2月中旬にかけてのオミクロン型変異株の感染急拡大の影響により、宿泊業・飲食業は24.8％減（前期も57.6％減）と振るわなかった。

今回の発表について、現地のエコノミストは記録的な在庫品増加の要因を、ウクライナ侵攻、物価の上昇、サプライチェーンの混乱、原料品不足などと指摘している。また、需給ギャップの拡大は物価の押上げ圧力として作用し、継続的な物価上昇（消費者物価がさらに上昇、オンライン）につながっているとの見方が強い。

ポーランド経済研究所は、企業が過剰な在庫の削減を始めている一方で、建材価格上昇を背景に、総資本形成の伸び率は縮小する、と予測している。総需要はウクライナ難民流入により安定化するものの、第2四半期からGDP成長率は大きく落ち込むとみている。

（ニーナ・ルッベ）