上海米国商会調査、上海の封鎖管理を受け、2割超の企業が対中投資の削減を検討

上海米国商会（注）は6月15日、「上海市における都市封鎖管理による外資系企業への影響調査」の結果を公表した。同調査は、6月7日から9日にかけて実施し、同商会会員のうち、133社（製造業69社と小売・サービス業64社）から回答を得た。

調査報告では、2022年の収益見通しについて、93％の企業が「下方修正」と回答した。「20％以上の下方修正」と回答した企業が全体の25％を占め、小売・サービス業においては36％となった。

今後の投資計画について、上海市の封鎖管理の影響により、小売・サービス業の25％、製造業の20％が中国への投資を減少させると回答し、中国での投資拡大を検討しているのは1社のみだった。

サプライチェーンについて、製造業の26％は、中国で消費される製品のサプライチェーンの現地化を進め、世界で販売する製品については生産拠点をカジノ ゲーム 無料に移転すると回答した。一方、製造業の23％は、上海市の封鎖管理は自社のサプライチェーン戦略に影響を与えていないと回答した。

操業再開状況に関して、製造業は、「稼働率100％」「稼働率75％以下」「全く稼働していない」がそれぞれ35％、25％、3％となった。小売・サービス業で「稼働率100％」は27％にとどまった。

封鎖管理による上海市政府の経済支援措置に関して、既に申請し、支援を受けたと回答した企業は9％のみだった。申請を行っているが、待機状況にあるとの回答は19％だった。

同商会のエリック・チャン会長は調査結果に対し、「操業再開は進んでいるものの、上海市の封鎖管理は企業活動に甚大な影響を与えた。その結果、約4分の1の会員企業が投資計画を減少させた。上海市政府はサプライチェーンや物流、従業員の移動の自由を確保し、企業への財政支援を迅速に行わなければならない。上海市政府は新型コロナウイルスへの感染対策に対応しつつ、ビジネスを重視する姿勢を取り戻すべきだ」と述べた。

（注）上海米国商会は、中国に進出した米国企業（会員企業数：約1,500社）で構成される。

（龐婷婷）