在ロシア欧州企業、21 トランプ見通しが大きく悪化

在ロシア欧州21 トランプ協会（AEB）が6月9日、会員企業を対象としたアンケート調査「在ロシア欧州企業の戦略と展望」の結果を公表した。今回調査では、欧州企業の売り上げや投資に関する見通しが前年に比べ大幅に悪化した。

今後3年の売上高に関する見通しについて「減少する」と回答した企業の比率は、2021年調査と比べ51ポイント高い58％だった。AEBウェブサイトで公表されている2011年以降の調査のうち、最も高い比率となった（添付資料図1参照）。

同様に、今後2～3年における投資の見通しについては、88％の企業が「減少する」と回答した（添付資料図2参照）。2011年以降で、2015年調査の54％を上回る最悪の結果になった。

ロシアのウクライナ侵攻に伴う、西側諸国の制裁およびロシアの対抗措置の21 トランプへの影響については、81％の企業が影響ありと回答した（添付資料図3参照）。影響の内容として、主にサプライチェーンの混乱、売り上げの減少、支払い困難が挙がった。

西側諸国の制裁とロシアの対抗措置の中で、21 トランプに悪影響を及ぼした措置について主なものとして、輸送制限（60％）、対ロシア輸出入制限（52％）、ロシア金融機関を対象とした制裁（42％）が挙がった（添付資料図4参照）。西側とロシア双方の措置により、企業はマーケティング費用の削減、投資計画の見直し、新商品・サービス・モデルの発売見合わせ、事業の停止などを余儀なくされた。

今後1年間でロシア事業を閉鎖する可能性について、16％の企業が「高い」、32％が「中程度」、39％が「低い」と回答した（添付資料図5参照）。AEBのタジオ・シリング事務局長は「従業員、ステークホルダー、パートナーに対する社会的責任を負う欧州企業に（撤退は）許されない。各社は従業員や資産を維持し、可能な範囲で存続させている。制裁に違反しようとする者はいない。ロシア事業を再構築する企業や、資産を信頼できるパートナーに譲渡する企業が出ている」と述べた（「コメルサント」紙6月9日）。

アンケート調査は4月から5月にかけて実施され、AEBに加盟する約500社のうち107社が回答した。本調査は毎年実施しており今回が15回目の調査。ロシアのウクライナ侵攻後初の調査となった。

（浅元薫哉）