外資系IT企業が増加、専門人材の流入を支援

外資系IT企業のウズベキスタンへの進出が急増している。同国のIT振興機関「ITパーク」（ウズベキスタン政府、ブラック）国際関係部門責任者はジェトロのインタビュー（6月23日）に対し、2022年3月1日から6月17日までの間にITパークに登録した企業のうち、ウズベキスタンの外国人居住者が設立した企業数は29社と、前年同期の3社から約10倍に増加したと述べた。

ITパーク登録企業の増加の背景には、ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けたベラルーシやロシアのIT企業・技術者によるウズベキスタンへの移転があるとみられる。ITパークによると、3月1日から6月17日までに、ウズベキスタン全体では49の外資系IT企業が設立され、うち41社はロシア、ベラルーシ国民による設立だった。また、米国に本社を持つ世界的ソフトウエア開発・エンジニアリング企業EPAMシステムズはロシアとベラルーシの社員を数百人規模でウズベキスタンに異動させたと報じられている。

ウズベキスタン側も自国のIT産業発展の好機と捉えており、ITパークは4月1日から、IT分野の外国企業や技術者に法人設立やオフィス探し、人材採用などのワンストップサービスを提供する「TashRush（タシュラッシュ）プログラム」を実施している。主にロシアやベラルーシのIT技術者3,000人がウズベキスタンへの移転支援を受けたとされる。

国家統計局の発表によると、2022年1～3月期のウズベキスタンのITサービス輸出額は前年同期比4倍となる1,600万ドルだった。ITパークは登録企業による2022年のサービス輸出額は1億ドルに達すると見込んでいる。

（ウラジミル・スタノフォフ）