EU理事会と欧州議会、21 トランプ

EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会は6月21日、欧州委員会が2021年4月21日に提案した企業持続可能性報告指令（CSRD）案（カジノ ブラック ジャック グローバル人材活用）について、暫定的な政治合意に達したと発表した。CSRD案は、環境や社会的課題、ガバナンスなどの非財務21 トランプの開示に関する2014年の非財務21 トランプ開示指令（）を改正するもの。CSRDへの改正により、企業が環境や人権などのサステナビリティー（持続可能性）関連事項に与える影響や、サステナビリティー関連事項が企業に与える影響、開示21 トランプを特定したプロセスなどについて、より詳細な報告要件を導入する。具体的な開示基準については、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が草案を起草し、欧州委員会が委任法として2022年10月末までに採択する予定になっている。

CSRDの適用対象は、大企業（注）と、一部例外を除き中小企業を含む全ての上場企業。また、対象企業は子会社レベルでの21 トランプ評価についての責任も課せられる。日本企業を含むEU域外企業に対しては、EU域内での純売上高が1億5,000万ユーロ以上あり、EU域内に少なくとも1つ以上の子会社か支店を有する場合、適用対象となる。これらの対象企業は、CSRDで定義するESG（環境、社会、ガバナンス）の影響に関する報告の提供（21 トランプ開示）を求められる。また、報告は認定を受けた独立監査機関、または認証機関による監査を受ける必要がある。EU域外企業の報告は、EUの監査機関、あるいはEU域外に設立された監査機関、のいずれかの監査を受けなければならない。

CSRDの適用は、加盟国での国内法制化を経て、非財務21 トランプ開示指令の対象企業（従業員500人超の大企業）は2024年会計年度から、非財務21 トランプ開示指令の対象企業以外は2025会計年度から、ただし、上場中小企業や小規模で複雑でない信用機関、キャプティブ保険会社は2026会計年度から開始される見通し。中小企業は2028年まではCSRDの適用免除が可能となっている。

今回の暫定合意は今後、EU理事会と欧州議会それぞれでの正式な承認手続きを経て、EU官報に掲載され、その20日後に発効する見通し。

（注）（1）総資産残高2,000万ユーロ超、（2）純売上高4,000万ユーロ超、（3）従業員数250人超、のうち、2つ以上の条件を満たす企業

（田中晋）