マレーシア、半導体サプライチェーン強靭化の覚書を米国と締結

マレーシアは5月11日、米国との間で半導体サプライチェーンの強靭（きょうじん）化に関する覚書を締結した。米国訪問中のアズミン・アリ国際貿易産業相が同日、自身のツイッターで報告した。2021年11月にジーナ・レモンド米国商務長官がマレーシアを訪問した際には、既に両国間で半導体サプライチェーン強化の重要性は認識されており、覚書の締結にも合意していた（関連ブラック ジャック オンライン）。覚書には、以下の内容が盛り込まれた（アズミン・アリ国際貿易産業相ツイッター）。

1. 半導体サプライチェーンの寸断につながりうる要因や法規制などに関するブラック ジャック ブラック クイーン交換
2. ベストプラクティスの共有と能力習得・構築支援リソースの交換
3. 大学、研究機関、産業間の制度的協力体制の構築
4. 両国の貿易投資促進に向けたビジネス連携の強化

マレーシアは5月9～18日の日程で米国に貿易投資ミッションを派遣。これを率いるアズミン・アリ貿易産業相は8日、「今回のミッションは、米国のカウンターパートとの関係を深めるとともに、両国の経済協力をさらに促進する上で極めて重要」とし、半導体を中心としたサプライチェーンの強靭化やESG（環境、社会、ガバナンス）が議論の中核になるとの見方を示していた。

アズミン貿易産業相はミッションを通じて米国からマレーシアに向け、146億2,000万ドルの新規投資受け入れが期待できると見込んでいる。米国からマレーシアに対する半導体関連の投資案件は足元でも相次いでおり、2021年にはラムリサーチが新工場を稼働させたほか、インテルも同年末に大規模拡張計画を発表、2022年以降もマイクロン・テクノロジーによるR&Dや人材養成強化、ラティス・セミコンダクターによる事業所開設などが報じられている。いずれも投資先はペナン州だ。

今回の覚書は、透明性や信頼性の向上や投資促進に向け、両国政府や半導体産業が連携を強化することを後押しするものだとアズミン氏は評している。

（吾郷伊都子）