スマートモビリティ関連イベント「EcoMotion Week」が開催

イスラエル・テルアビブ市内で5月9～12日、スマートモビリティ関連のイノベーションイベント「EcoMotion Week」が、3年ぶりに対面形式で開催された。

11日には、国際見本市会場「Expo Tel Aviv」でメインイベントが行われた。アイザック・ヘルツォーク大統領はビデオメッセージを寄せ、「イスラエルのスマートモビリティ関連技術は世界で使われている」とした。また、メラブ・ミカエリ運輸相が登壇し、「イスラエルはスマートモビリティ関連のイノベーションのハブであり、そこから生まれるのは移動だけでなく、社会を変える技術だ」との基調講演を行った。イスラエル投資庁のアミ・アップルバウム長官は、イスラエルには現在600以上のスマートモビリティ関連スタートアップが存在し、産官学のエコシステムが整っていることを強調した。

同イベントは、「新型コロナ禍」により過去2年はオンライン形式で開催されたが、主催者によると、今回は137のスタートアップや団体などが出展、メインイベントには3,000人を超える来場者が訪れ、活発に商談が行われた。電気自動車関連、自動運転、サイバーセキュリティ、データ活用、保険・サービスなどの分野のイスラエルのスタートアップが出展したほか、フォードやゼネラルモーターズ（GM）、ホンダなどの大手外国メーカーもブースを構え、課題解決の協業先探しなどを行っていた。

会場では、イスラエル国内に拠点を持つ日本企業関係者や、日本などイスラエル国外からの日本人オンライン カジノ ブラック ジャックパーソンの姿も見られた。会場で出会ったスタートアップとの協業や、日本での展開を検討したいといった声が聞かれた。

自動車の技術発展に伴い、イスラエルのハイテク産業は、ソフトウエアやセンシングなどの技術力でその存在感を高めてきている。スマートモビリティの分野は、公共交通の最適運営や事故・渋滞を回避する道路交通技術、電気自動車の充電ステーション管理やバッテリー関連技術、データ管理やセキュリティなど幅広く、「課題先進国」ともいわれる日本とイスラエルの協業可能性を探る余地は大きそうだ。

（廣田新）