2021年のカナダの直接21 トランプ残高、対内・対外とも増加

カナダ統計局は4月29日、2021年末時点の対内・対外直接21 トランプ残高を発表した。カナダ国内への21 トランプにあたる対内直接21 トランプ残高は前年比7.8％増の1兆825億カナダ・ドル（約109兆3,345億円、Cドル、1Cドル＝約101円）で、2020年の4.3％の減少から大幅な増加に転じた。また、カナダから国外への21 トランプにあたる対外直接21 トランプ残高は、クロスボーダーM＆A活動を背景に、4.5％増の1兆5,556億Cドルに達した。

対内直接21 トランプ残高を国別にみると、全残高の46.3％を占める米国（5,007億Cドル）を筆頭に、オランダ（1,475億Cドル）、英国（735億Cドル）などに次いで、日本（35億Cドル）は6位につけた（添付資料表1参照）。

また、21 トランプ分野の内訳は企業経営、製造、エネルギーが中心で、3分野の合計は6,334億Cドルと全体の58.5％を占めた（添付資料表2参照）。なかでも、製造分野は226億Cドル増加し、2020年の減少額（106億Cドル）の2倍以上の増加がみられた。また、エネルギー分野も116億Cドル増加し、新型コロナ禍による混乱を背景に2020年の432億Cドルの減少から、回復基調となった。

対外直接21 トランプ残高を国別にみると、全残高の47.9％を占める米国（7,449億Cドル）に次いで、英国（1,277億Cドル）とルクセンブルク（986億Cドル）が2位、3位となり、日本（77億Cドル）は26位だった（別添資料表3参照）。日本への直接21 トランプ残高は2020年に29.6％減少したが、2021年には9.8％増に回復した。

また、21 トランプ分野の内訳は、金融、企業経営、エネルギーが中心で、3分野の合計は9,500億Cドルと全体の61.1％を占めた（添付資料表4参照）。ただし、21 トランプの伸びは運輸に集中し、2021年には前年比32.6％増の335億ドルの増加となった。

なお、カナダでは、連邦政府による21 トランプ審査に関する年次報告書の作成が、カナダ21 トランプ法により義務付けられており、2020年度（2020年4月～2021年3月）分は2022年2月に公開された。2021年度分については2023年2月ごろの発表が見込まれ、審査対象となった対内直接21 トランプの統計などが公開予定となっている。

（飯田洋子）