IMF、対モザンビーク財政支援の再開を承認

IMFは5月9日付のプレスリリースで、モザンビークに対する総額約4億5,600万ドルの拡大クレジットファシリティー（ECF）の適用を承認したと発表した。ECFの期間は3年となり、約9,100万ドルの即時給付が可能になっている。モザンビークへのECFは非開示債務問題発覚後の2017年10月に停止（関連ブラック ジャック ルール）していたが、2022年3月にIMFと同国政府のスタッフ間で再開について合意していた（）。

本ECFは、モザンビーク政府による財政などのガバナンス改革、腐敗やマネーロンダリング防止枠組みの強化、ソブリン・ウェルス・ファンドの創設などの取り組みへの支援が主な対象範囲だ。モザンビーク経済団体連合会（CTA）のアゴスティーニョ・ブマ会長はメディアの取材に対し、ECFの再開は国際社会でのモザンビークの地位向上につながると歓迎し、同国の民間セクターにも恩恵が波及することを期待していると述べた（「ボイス・オブ・アメリカ」5月11日）。

なお、プレスリリースでは、モザンビークとの4条協議（注）が終了したことも報告され、同国経済の評価と見通しについても示された。IMFは、モザンビークの実質GDP成長率は新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年に1.2％のマイナス成長を記録したものの、現在では回復基調が続いていると評した。2022年下半期にエリア4・コーラルサウス鉱区からの天然ガス（LNG）の生産開始が予定されていることなどから、IMFは2022年の同国の実質GDP成長率を3.8％と推定している。長期的な経済成長の見通しに関しても、LNGプロジェクトが成長を牽引し、堅調なものになるとの見方だ。他方、LNGプロジェクトが実施されている同国北部の治安問題、公的債務水準（2022年のGDP比公的債務残高101.4％）や自然災害に対する脆弱（ぜいじゃく）性などが大きな下振れリスクになるとみられている。

（注）IMF協定第4条に基づき実施される加盟国・地域の経済政策に関する包括的な協議。

（松永篤）