米ウィスコンシン州、バイオ製薬企業アローヘッドの新規投資に250万ドルの税還付を発表

米国ウィスコンシン州のトニー・エバーズ知事（民主党）は5月9日、バイオ製薬企業アローヘッド・ファーマーシューティカルズの同州での事業拡大に、州所得税を最大250万ドル還付すると発表した。同社は同州ベローナ市に、約16万平方フィート（約1万5,000平方メートル）の医薬品製造施設に加えて、プロセス開発と分析活動を支援する約12万5,000平方フィート（約1万2,000平方メートル）の研究所とオフィス施設の新設を予定している。同社の発表によると、オフィスと研究施設が2023年、医薬品製造施設は2024年に完成する予定。この事業拡大には2億2,000万ドルが投じられ、230人以上の高収入の雇用が創出される見込みだ。同社はウィスコンシン州からだけではなく、ベローナ市からも最大1,600万ドルの税額控除を受けることになっている。

アローヘッドの本社はカリフォルニア州にあり、研究開発施設はウィスコンシン州マディソンを拠点としている。同社は難治性疾患の原因となる遺伝子を不活性化することで作用するRNA干渉治療薬の開発を行っており、2020年10月に武田薬品工業との間で、肝疾患のRNA干渉治療薬の開発と販売で提携を発表している。

エバーズ知事は「近年、ウィスコンシン州は、バイオ医薬品の研究開発の最新技術発見だけでなく、こうした救命治療薬の製造・生産でもプレゼンスが高まっている」とした上で、「アローヘッドのような企業は、バイオ医薬品の研究開発から製造、販売までを一貫してウィスコンシン州内で行うことができる」と総括した。

また、ウィスコンシン州経済開発公社のミッシー・ヒューズ最高経営責任者（CEO）は「アローヘッドは新たな拠点の設立先としてウィスコンシン州を選んだ。これは、ウィスコンシン州が近年、教育や訓練、インフラ、強力なコミュニティーに対して戦略的な投資に注力した証しだ」と述べた。

（星野香織）