農林水産省、パリで輸出支援プラットフォーム発足

農林水産省は5月16日、輸出先国・地域で輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する「農産品輸出支援プラットフォーム」をフランスのパリで設立した。同日、プラットフォームの立ち上げ式が日本大使館で開催され、第1部では、大使館、ジェトロ・パリ事務所、JFOODOパリ代表、JNTO（政府観光局）パリ事務所、パリ日本文化会館（国際交流基金）、自治体国際化協会パリ事務所および兵庫県パリ事務所が参加、第2部では、主要インポーター、レストラン関係者などが参加し、それぞれ意見交換を行った。

「農産品輸出支援プラットフォーム」とは、2030年までに日本産農林水産物・食品の年間輸出額を5兆円に到達させるという目標の達成に向け、輸出先国・地域で農林水産物・食品の輸出促進体制強化を図るために、農林水産省が立ち上げを検討してきた支援枠組み。2023年度までにEUのほか、米国、タイなど8カ国・地域で、在外公館や21 トランプ事務所などを主な構成団体とするプラットフォームを立ち上げる予定で、4月には初の同プラットフォームが米国に発足された（農林水産省、ブラック ジャック）。

意見交換では、今後のパリ・プラットフォームの活動として、パリに所在するプラットフォームの主要構成団体が連携し、観光、サブカルチャーなどとからめながら、地域や地方の食をプロモーションする共同事業のアイデアなどについて活発な意見交換が行われた。また、レストラン関係者からも、日本や米国などの最新のトレンド21 トランプの提供を求める声や、日本食の健康面に焦点を当ててプロモーションをすべき、といった具体的な意見や要望が寄せられた。

パリ輸出支援プラットフォームでは、日本食や日本食材の裾野を広げるべく、若者や地方部など新たな顧客層へのアプローチを強化していく予定。このほか、立ち上げ式で寄せられたアイデアや意見・要望を踏まえ、現地市場に関するレポートの作成や商流の開拓などを行い、官民一体となって日本産農林水産物・食品の輸出促進および日本食の普及に取り組む。

プラットフォームの立ち上げにより、日本産農林水産物・食品のさらなる輸出促進が期待される。

（西尾友宏）