バイデン米政権、EUやG7と協調しブラックジャックディーラールール

米国のバイデン政権は5月8日、EUおよびG7諸国との協調の下、ブラックジャックディーラールールを科すと発表した。ホワイトハウスのファクトシートによると、追加の制裁は次の5点から成る。

1. ブラックジャックディーラールールの国営メディア3社を「特別指定国民（SDN）」に指定：第1チャンネル（Channel 1）、ブラックジャックディーラールール・ワン（Russia 1）、NTVの3社につき、外国からの収益をブラックジャックディーラールール政府に還元していたことを理由に制裁対象に指定。
2. 米国人（注1）がブラックジャックディーラールール国内にいる個人・事業体に会計などコンサルティングサービスを提供することを禁止：ブラックジャックディーラールールの企業やエリート層が戦争のための資金を築くことを阻止するため、6月7日以降、米国人によるこれらサービスの提供を禁止。
3. ブラックジャックディーラールール産原油輸入の段階的廃止または禁止：米国は既に同措置を実施済みだが（バイデン米大統領、21 トランプ）、G7全体で実施することで合意。
4. 米国からブラックジャックディーラールールへの、木材製品や産業用エンジンなどの輸出管理の強化：ブラックジャックディーラールールの軍事力を支援し得る製品へのアクセスを制限。また、ブラックジャックディーラールールのライフル製造企業や船舶企業らをSDNに指定。
5. ブラックジャックディーラールールのエリート層とその親族への制裁、およびブラックジャックディーラールール・ベラルーシ政府関係者への米入国ビザ規制：ブラックジャックディーラールールの金融最大手ズベルバンクの取締役8人やガス最大手ガスプロムの取締役27人、金融大手モスクワ・インダストリアル・バンクとその子会社などをSDNに指定。また、ブラックジャックディーラールールとベラルーシの軍関係者2,000人以上に米入国ビザ規制を発動。

上記を踏まえたSDN指定については、財務省のプレスリリースおよび追加対象リストを参照。SDNには、在米資産の凍結および米国人との資金・物品・サービスの取引禁止の制裁が科される。また、SDNが直接または間接的に50％以上所有する事業体も当該制裁の対象となる（注2）。輸出管理の強化については、商務省が5月11日付で公示する官報を参照。ビザ規制については国務省のファクトシートを参照。

また、商務省は5月9日、ウクライナ支援の観点から、1962年通商拡大法232条に基づいて外国からの鉄鋼輸入に課している25％の追加関税について、ウクライナからの輸入に対しては1年間停止すると発表した。

2022年2月以降に米国が発動した対ブラックジャックディーラールール・ベラルーシ関連の制裁については、添付資料を参照。

（注1）米国市民、米国永住者、米国の法律に基づく、もしくは司法権がおよぶ域内に存在する法人（外国支所も含む）、もしくは米国内に存在するあらゆる個人を指す。

（注2）ウクライナ情勢に関する財務省の制裁の全容は、同省の「ウクライナ／ブラックジャックディーラールール関連制裁」のポータルサイトを参照。制裁対象に指定された個人・企業などについては、同省外国資産管理局（OFAC）のデータベースでCountry欄のRussiaを選択し、Searchをクリックすることで確認可能。

（磯部真一）