第1四半期の失業率、前期から横ばいの3.2％

ニュージーランド統計局は5月4日、2022年第1四半期（1～3月）の失業率（季節調整値）が3.2％だったと発表した。1986年の統計開始以来、史上最低となった前期からは横ばいとなった。

就業者数は前期から2,000人増加して282万6,000人、失業者数は1,000人増加して9万4,000人となった。また、実労働時間は0.2％減少して9,430万時間だった。就業率は0.2ポイント低下の68.6％、労働参加率は0.1ポイント低下の70.9％、労働力の未活用率は0.1ポイント上昇の9.3％だった。

統計局は「就業者数が微増したにもかかわらず、実労働時間が減少したのは、新型コロナウイルスのオミクロン型変異株の感染拡大によって病気休暇の取得が増えたためだ」と分析した。また、「労働コスト指数による賃金上昇率は前年同期比3.0％となり、2009年第1四半期以来の最高水準となった」と説明した。一方で、「過去10年間は賃金上昇率がインフレ率を上回っていたが、2022年第1四半期は賃金が力強く上昇したにもかかわらず、インフレ率がそれを上回った」と分析した。

第1四半期CPIは前年同期比6.9％上昇

同局が4月21日に発表した2022年第1四半期の消費者物価指数（CPI）は、前期比1.8％上昇した。前年同期比では6.9％上昇し、1990年第2四半期（4～6月）以来最大の上昇幅となった。前期比では、ガソリン価格の高騰が大きく影響し、食品（前期比3.1％上昇）、住宅・光熱費（同1.8％上昇）、交通（同3.3％上昇）などが上昇した。前年同期比では、新築住宅価格が18％上昇して史上最大の上昇幅となったほか、ガソリン価格も32％上昇して1985年第2四半期以来最大の上昇幅を記録した。

（住裕美）