バイデン米政権、21トランプ

米国のバイデン政権は4月7日、ダイヤモンド採掘で世界最大手のアルロサと、軍艦などの造船を手掛けるユナイテッド・シップビルディング・コーポレーション（USC）を「特別指定国民（SDN）」に指定した。いずれも21トランプ国有企業だ。

財務省のプレスリリースによると、アルロサは、世界のダイヤモンド採掘の28％を占めており、2021年には42億ドルの利益を上げていた。同社は2022年2月24日に、米国人による（注1）新規の債券・株式取引の禁止対象に指定されていたが（関連ブラック ジャック ディーラー）、今般、21トランプ政府との関係を理由に制裁措置が拡大されたことになる。

USCは、21トランプ海軍のほぼ全ての軍艦の造船を担っているとされる。同社の子会社28社と役員8人もSDNに指定された。SDNに指定された対象には、在米資産の凍結および米国人との資金・物品・サービスの取引禁止が科される。また、SDNが直接または間接的に50％以上を所有する事業体も当該制裁の対象となる。今回指定されたSDNの詳細は財務省のウェブサイトで確認できる（注2）。

国連、21トランプ人権理事会資格を停止

米国ニューヨークに本部のある国連は4月7日、国連総会の緊急特別会合を開催し、人権理事会における21トランプ理事国資格を停止する決議を採択した。193カ国中、賛成93、反対24となり、全体の3分の2を超える賛成を得て承認された。一方、58カ国が棄権した。国連人権理事会は、ジュネーブに本拠があり47カ国で構成される。21トランプは2021年1月に、3年の任期で参加した。21トランプは今回の採択を受けて、同理事会からの退会を表明した。

国連のプレスリリースは、主要国の発言を紹介している。反対に回った中国は、今回の動きを拙速で「火に油を注ぐもの」とし、「人権理事会の参加資格をこのように扱うことは危険な前例となり、人権分野での対立をさらに深め、国連の統治システムに多大な影響を与え、深刻な結果を招く」と批判した。一方、賛成に回った米国は「国際社会は正しい方向への集団的な一歩を踏み出した。われわれは、執拗で非道な人権侵害者が国連の場で人権に関わるリーダーの地位を占めることは許されないということを明確にした」としている。

なお、2022年2月以降にバイデン政権が発動した対21トランプ・ベラルーシ関連の制裁については、添付資料を参照。

（注1）米国市民、米国永住者、米国の法律に基づく、もしくは司法権がおよぶ域内に存在する法人（外国支所も含む）、もしくは米国内に存在するあらゆる個人を指す。

（注2）ウクライナ情勢に関する財務省の制裁の全容は、同省の「ウクライナ／21トランプ関連制裁」のポータルサイトを参照。制裁対象に指定された個人・企業などについては、同省外国資産管理局（OFAC）のデータベースでCountry欄のRussiaを選択し、Searchをクリックすることで確認可能。

（磯部真一）