天然ガス供給停止の場合、ドイツ・バイエルン州企業の2割が生産停止に

ドイツ南部バイエルン州の経済団体バイエルン経済連盟（vbw）は4月14日、ウクライナ情勢を受け、エネルギー、天然ガスの供給に関する企業アンケート結果を公表した。同アンケートは、金属・電機産業、その他製造業、建設・商業・ホテルなどのサービス業などに携わる同州企業に対して、4月4～13日に実施した。1,141社から回答を得た。

アンケート結果によると、天然ガス供給が短期的に停止した場合、22.0％の企業が「生産またはビジネスが完全に停止する」と回答した。エネルギー集約型産業に限定すると、「生産またはビジネスが完全に停止する」とした企業は全体の33.5％になった。この回答は窯業で44.9％、金属加工業では35.7％に高まった。他方、天然ガス供給が短期的に停止した場合、「大きな影響」または「中程度の影響」を受けるとの回答は全体の21.3％だった。このように、天然ガス供給が短期的に停止した場合に影響を受ける企業は、平均で4割の売り上げ減を見込んでいるという。

天然ガス供給が停止した場合の短期的な代替可能性として、回答企業の59.0％が「（バイオガスなどの）再生可能ガス」、38.0％が「電力への転換」と回答した（複数回答可）。また、エネルギー供給維持のために望まれる措置として、「石炭火力発電所の運転期間延長」（46.4％、注1）、「天然ガスの供給源の多様化」（41.9％）、「再生可能エネルギーの拡大」（38.1％）、「原子力発電所の運転期間延長」（36.0％、注2）などが挙がった（複数回答可）。

企業の回答によると、2月末のロシアによるウクライナ軍事侵攻開始後、エネルギーコストは平均46.8％上昇した。売上高に占めるエネルギー調達費の割合では、「15％以上」が全体の6.7％、「10～15％未満」が8.7％、「5～10％未満」が20.4％となった。バイエルン州統計局の4月13日発表では、2022年2月のバイエルン州の石油、天然ガスの輸入量は前年同期比7.9％増だったのに対し、輸入額は約2.4倍の15億ユーロ超だった。石油と天然ガスの輸入価格高騰が統計からも裏付けられた。

バイエルン州は全ドイツの名目GDPの18.5％を占め（2021年）、BMW、アウディ、シーメンス、インフィニオン・テクノロジーズなど有名なドイツ企業が本社を構えている。vbwは州内154の雇用者団体・経済団体、47の支援会員を束ねる経済団体で、ドイツ雇用者協会連盟（BDA）、ドイツ産業連盟（BDI）のバイエルン州支部の役割も担う。

（注1）オラフ・ショルツ現政権は政権発足時の2021年11月に発表した連立協定書で「石炭・褐炭火力発電所の段階的廃止を『理想的には』2038年から2030年へ前倒しする」としている（）。

（注2）ドイツでは2022年末までに原子力発電所を全廃する。

（クラウディア・フェンデル、高塚一）