米国際貿易裁判所、ブラック ジャック サイト命令

米国の国際貿易裁判所（CIT）は4月1日、トランプ前政権時代に米通商代表部（USTR）が1974年通商法301条に基づいて発動した、対中追加ブラック ジャック サイト（301条ブラック ジャック サイト）の一部に関し、正当化の根拠を再考するか、追加説明を行うよう命令を下した。

本件は、301条ブラック ジャック サイトが課された中国原産品を輸入する米国内の事業者が、米政府を相手取って提訴した案件となる。提訴の要点は、トランプ前政権により2018年7月以降4回に分けて発動された301条ブラック ジャック サイトのうち、後半2回（いわゆるリスト3とリスト4A、注1）は無効とするもの。2020年9月以降、同様の訴訟が約3,600件も提起されていた中、CITは2021年2月に、関連する一連の訴訟を3人の裁判官で構成するパネルの判断に付すとの判断を下し、審理が進められてきた。原告として訴訟に参加している事業者数は現在、6,500を超えるとされる。CITは2021年7月にはいったん、税関国境保護局（CBP）に対して、審理完了までリスト3、4Aに該当する301条ブラック ジャック サイトの清算を停止する手続きを命じていた（米国際貿易裁判所、税関に一部の対中追加ブラック）。しかし、米政府側が2021年9月に、最終的に敗訴した場合は徴収したブラック ジャック サイトを還付するとの姿勢に転じたため、清算自体は再開している（注2）。事業者からの膨大な清算停止の申請を処理しきれないことが、米政府の姿勢転換の理由とされる。

CITは4月1日の命令文で、リスト3、リスト4Aの301条ブラック ジャック サイトについて、当時のパブリックコメントなどで提起された反対や賛同の意見、米国経済への懸念、取り得る代替手段などを勘案したうえで、USTRがどう最終決定に至ったのかを説明しきれていないとし、6月30日までに301条ブラック ジャック サイトを正当化する根拠を再考するか、追加説明を行うよう求めた。一方、中国政府からの報復ブラック ジャック サイトは米政府によるリスト3、リスト4Aの発動理由となり得ないとする、301条ブラック ジャック サイトの違法性に関する原告側の主張について、CITは「説得力がない」とした（注3）。通商法に詳しい米国法律事務所によると、CITが原告側の中核的な主張に反する判断を行ったため、勝訴は難しい、との見方を示している。ただし、CITでの最終審理が終了したとしても、敗訴側が連邦控訴裁に上訴し、最終的には最高裁までもつれ込む可能性があるため、本件が決着するまでの道のりはまだ長いとみられる。

（注1）2018年9月に発動した輸入額約2,000億ドル相当の5,745品目に対する追加ブラック ジャック サイト（いわゆるリスト3）と、2019年9月発動の輸入額約1,100億ドル相当の3,243品目（いわゆるリスト4A）の2回。リスト3は当初10％だった追加ブラック ジャック サイト率が2019年5月に25％へ引き上げられ、リスト4Aは当初15％だった追加ブラック ジャック サイト率が2020年2月に7.5％へ引き下げられ、いずれもそのまま現在に至っている。

（注2）米政府が敗訴した場合に還付対象となるブラック ジャック サイトは、2021年7月6日時点で清算が完了していないブラック ジャック サイトおよび、それ以降に徴収された全てのブラック ジャック サイトとなる。

（注3）1974年通商法301条では、USTRが追加ブラック ジャック サイト措置を変更できるのは、調査開始から1年以内に最初の追加ブラック ジャック サイト発動の原因（今回の場合、中国による知的財産権侵害など）が変化した場合などに限ると規定されている。これをもって原告側は、調査開始から1年以上経過した後に、USTRが（リスト1、2の301条ブラック ジャック サイトに対する）中国の報復ブラック ジャック サイトを理由にリスト3、4Aの301条ブラック ジャック サイトを発動したことは違法、と主張している。

（磯部真一）