台湾当局、原材料の税負担軽減措置を延長、国際価格の高騰に対応

台湾の行政院は3月28日、ロシアによるウクライナ侵攻が、世界的なエネルギー・食糧のサプライチェーンに影響し、エネルギー・一次産品価格が高騰していることを踏まえ、民生価格の安定化、企業のコスト低減を図るべく、既に実施していた原材料価格の税負担軽減措置の実施期限を、当初の4月末から6月末へと2カ月間延長することを発表した。発表内容の詳細は以下および添付資料表を参照。

1.ガソリン・軽油の貨物税率引き下げ期間の延長

石油の国際価格の上昇に対応し、2021年12月から、ガソリン・軽油の貨物税率の引き下げを実施。2022年2月7日からは引き下げ幅を4月末までの期限で拡大していたが、当該措置を6月末まで延長。

2.小麦の輸入関税引き下げ期間の延長および、大豆、小麦、トウモロコシの営業税引き下げ期間の延長を通じた、民生物資の確保および価格の安定化

向こう4～6カ月間における大豆、小麦、トウモロコシの確保のめどは立っており、供給上の懸念はないが、域内の価格安定に向け、小麦の輸入関税および輸入大豆、小麦、トウモロコシの営業税徴収免除措置を6月末まで延長。

3.牛肉、バター、無水乳脂肪、ベーカリー用ミルクパウダーの輸入関税引き下げ期間の延長

牛肉、バター、ベーカリー用ミルクパウダーの国際価格が依然高騰しており、台湾域内の飲食業、ベーカリーの価格上昇圧力が大きいことを踏まえ、牛肉、バター、無水乳脂肪、ベーカリー用ミルクパウダーの輸入関税半減措置を6月末まで延長。

4.セメント（ポルトランドセメント一型）の貨物税引き下げ期間の延長

石炭の国際価格の持続的な上昇に伴い、セメントの生産コストが上昇。コスト上昇圧力軽減のため、セメント（ポルトランドセメント一型）の貨物税の半減措置を6月末まで延長。

上記の税負担軽減措置に加え、行政院は、民生用天然ガス、LPガスの価格を6月末まで据え置くことも合わせて発表した。

（注）台湾の税目の詳細は、台湾税制ページを参照。

（中井邦尚）