ブラック ジャック ストラテジー、現地の人材育成支援

インドネシアの日系商工会議所のジャカルタ・ジャパン・クラブ（JJC）は3月29日、インドネシア経営者協会（APINDO）と共同で、インドネシアの人材育成に貢献するため、国内実習制度（マガン制度）普及のためのマニュアルを作成し公表した。

マガン制度は、インドネシア労働大臣規定2020年第6号に基づき、就業経験などの少ない求職者が受け入れ企業の実習を通じて、今後の就業に必要な技能を習得することができる制度だ。インドネシア政府は人材開発と雇用機会の拡大に重要なシステムとして位置付けている。JJCが2021年に実施した調査によると、日系企業のうちマガン制度を活用している企業は全体の3割程度にとどまっているが、今後活用を検討している企業が約25％存在していることから、同制度に関するブラック ジャック ストラテジー提供が有益と考えられていた。今回作成したマニュアルは、日本語とインドネシア語で作成し、同制度を所管する労働省が内容を確認し、イダ・ファウジア労働相が署名した。

このマニュアルの策定に当たって、ジェトロはJJC人材育成コミッティーの委員長を務めた。同マニュアルでは、実習プログラムの流れを具体的に説明した上で、実施に必要となる書類の様式や、企業の活用の具体的事例など、活用方法をわかりやすく解説している。また、職業訓練機関（研修・講習機関）や労働局など、実習プログラムに関与する機関・組織と、企業との協力にも重点を置いており、関係機関の連絡先を明記している。

JJCによると、会員企業をはじめとする日系企業はこれまで長年にわたり、各社での従業員教育・研修制度などを通じ、インドネシア人材のスキルアップや競争力強化に貢献してきた。このマニュアルを活用してマガン制度への理解を深めることで、より多くの企業が同制度を活用し、ひいてはインドネシアの産業人材の底上げに一層貢献することが期待されている。

（松田明恭）