ガーナの1郡1工場政策、278工場が4年間で設立

ガーナの貿易産業省は2月11日、政府が推進する「1郡1工場（1D1F）」政策の下、4年間で合計278の企業プロジェクトが16の州に設立されたと議会で報告した。これによると、うち106件が現在稼働中、148件が建設中、24件が検討段階にあるという。現在15万3,782人の雇用が創出されており、検討段階も稼働すれば、直接および間接雇用は累計28万8,599人に上ることとなる。

1D1F政策は2017年8月にアクフォ・アド大統領が発表した産業政策だ。従来、ガーナは原材料の輸出に依存する経済構造だったが、同政策は、国内各地で主にみられる原材料を加工し、それに付加価値を付けて完成品または半完成品として輸出することに焦点を当てている。

政府は1D1F政策の対象のプロジェクトに対し、同政策の参加金融機関から合計4億4,800万ドルの融資を動員したとしており、電気、水、道路などインフラへのアクセス促進を図っている。また、1D1F政策の下では、農産物加工、セラミック製造、鉄製ハードウエア製造、および自動車組立工場などに対する輸入関税の免除が約7,250万ドルとなる。さらに、対象プロジェクトへの利息支払いについては、政府が4,348万ドルを支援したという。

（関根広亮）