4月1日からHSコードを2022年版に改定

インドネシアの関税分類番号（HSコード）が4月1日から2022年版に改定される。同年初めに世界税関機構（WCO）が改定した「国際基準の商品の名称および分類番号についての統一システム」（HS）2022年版（注）に対応するものだ。

通関や輸出入の手続きなどの統合システム「インドネシア・ナショナル・シングル・ウィンドウ」（INSW）が公式ウェブサイトで事業者に周知したところでは、4月1日以降にINSWを通じて行う許認可関係のデータにはHS2022年版を使用する必要があり、HS2017年版を使用するとシステムで拒否される。一方、HS2017年版を使用して4月1日以前に発行を受けたビジネスライセンスは引き続き有効で、有効期間満了まで輸入または輸出許可証として使用できる。

HS2017年版から2022年版で変更があった内容は、INSWが公表する関税分類相関サイトにアクセスし、調べたいHSコード（8桁）を入力・検索することで確認できる（添付資料参照）。

インドネシア税関によると、輸入品の分類と関税率を定めた法令（財務大臣規程2017年第6号ほか）は、今回のタイミングでは改正されていないという。従って、現時点では、HS2017年版とHS2022年版を比べてHSコードに変化がなければ、貨物の内容や関税率は変わっていないと考えてよいが、当局による今後の法令改正などの動きに注意が必要だ。

（注）WCOは160カ国・地域が加盟（2021年4月時点）するHS条約（HS Convention）を管理し、定期的に付属書の分類規則や分類表（6桁）の検討・見直しを行っている。2022年1月1日にはHS2017年版を改定し、HS2022年版が発効した。日本やインドネシアなどHS条約加盟国は、WCOが定めたHS6桁に加え、独自の国内細分（日本は3桁、インドネシアは2桁）を加え、HSコードと関税率を定めている。

（佐々木新平）