リマ都市部とカジャオ憲法特別県の犯罪防止非常事態宣言を延長

ペルー政府は3月18日、リマ都市部、隣接するカジャオ憲法特別県で2月3日から45日間敷かれていた犯罪防止非常事態宣言（関連ブラック ジャック 確率）を3月20日以降もさらに45日間延長する大統領令第025-2022-PCM号を公布した。延長の背景には、国家警察（PNP）から内務省に対して、今までの成果報告とともに、継続して取り締まり強化を行うために非常事態宣言の延長が要請されたことがある。

PNPは3月12日付の報告書第009-2022号で、先の45日間の緊急事態宣言下での成果報告を行い、同期間中に捜査活動の強化を図った結果、以下の成果が得られたとしている。

1. 3月12日時点で10件の大規模捜査と1万7,524件の犯罪撲滅のための捜査が行われ、さまざまな犯罪に関わった9,954人の逮捕に至った。その他、1,312人の指名手配犯の拘束と560の犯罪集団の壊滅と関係する290人を逮捕した。
2. 麻薬撲滅捜査活動では、28.32キロのコカインペーストと、16.82キロのコカイン塩酸塩、253.47キロのマリファナを没収。ほかに、14万2,586個の小分けコカインペースト、1,629個の大型コカイン塩酸塩、1万4,385個の小包装マリファナを没収した。
3. さまざまな犯罪や違反行為に関わった233人の外国人を捜査し、190丁の銃器と58本の刃物を押収した。同様に1,423個の盗難携帯電話を回収し、現金31万275ソル（約980万円、1ソル＝約31.6円）を差し押さえた。また、交通違反切符4,875枚を切った。

ペルー内務省（MININTER）は2月23日時点のプレスリリースで、非常事態宣言導入前後と比較した場合、殺人件数が38％減少したとしており、軍部の支援を受けた警察による継続的な捜査活動の成果を強調している。

（設楽隆裕）