米NY市、ブラック ジャック web

米国ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は3月4日、市内の新型コロナウイルス感染者の減少に伴い、3月7日から市内でのマスク着用義務やワクチン接種証明提示義務を緩和する内容を発表した。

ビジネスに関しては、これまで経済を回復させる過程で、飲食店やフィットネスセンター、スポーツジム、映画館や劇場などの娯楽施設では、「Key to NYC」の方針により、マスク着用とワクチン接種証明の提示を求めることが義務付けられていた。今回、この方針が廃止され、今後はこれらの対象ビジネスに関しては、顧客にマスク着用やワクチン接種証明提示を求めるか否かは、各ビジネスに判断を委ねるとした。

教育機関については、公立の幼稚園から高校までの学校でマスク着用義務を廃止する。ただし、現在はワクチン接種の対象となっていない5歳未満の子供に対しては、どんな教育機関でもマスク着用を引き続き義務付けるとした。

アダムス市長は、上記以外の新型コロナウイルスに関する義務は引き続き有効で、人と対面する労働者は雇用主から合理的な配慮を受けない限り、ワクチン接種を義務付けるとした。

ニューヨーク州全体では、キャシー・ホークル知事が2月9日、州内の屋内ビジネスでのマスク着用義務とワクチン接種証明の提示義務を撤廃した（2022年2月10日記事参照）。また、ホークル知事は3月2日から、州内の学校でのマスク着用義務も撤廃している。

（吉田奈津絵）