ASEAN物品貿易協定の見直し交渉開始を宣言

ASEAN経済相会合（AEM）リトリート（非公式会合）が、オンライン形式で3月16日に開催された（ASEAN事務局プレスリリース）。カンボジアがASEAN議長国を務める2022年最初の経済相会合となった。同会合では、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）アップグレードのための交渉開始が宣言されたほか、カンボジアのASEAN議長国としての19項目からなる優先経済デリバラブル（PED）が承認された。

ATIGAは2010年8月に発効したASEAN加盟10カ国間の物品貿易協定で、2018年1月から加盟国間における関税が原則撤廃されるなど、ASEAN経済共同体の基盤となるものだ（2018年1月19日記事参照）。ATIGAアップグレードは、「ASEAN域内貿易の可能性を最大限に引き出し、経済統合深化のため」とした上で、「非関税障壁への対応、透明性の促進、世界および地域のサプライチェーンへのASEAN加盟国の参加促進、デジタル化やグリーン経済などの新たな課題への対応を通し、貿易を促進する」ことを目的とする（シンガポール貿易産業省プレスリリース）。

新型コロナ関連の貿易円滑化措置を2024年まで延長

また、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、2020年6月のASEAN経済相会合で合意したハノイ行動計画（注）に基づく、「エッセンシャル物品の非関税措置の実施に関する覚書」の有効期間を2024年11月13日まで延長するとともに、対象品目を拡大することで原則合意した。

2022年の議長国カンボジアによる19項目のPEDは、（1）デジタルコネクティビティおよび科学技術の強化、（2）ASEANの競争力のための開発格差の縮小、（3）より統合的、包括的、強靭（きょうじん）で競争力のあるASEANの推進、（4）成長と開発のためのグローバルASEANの推進、の4本柱からなり、具体的には、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の全面的導入や、デジタルスタートアップ企業エコシステムの成長を促すフレームワークの設立を目指す（添付資料参照）。

（注）新型コロナウイルスへの対応として、ASEANの経済協力とサプライチェーン連結性を強化する計画。

（上野渉）