ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰への対応策を発表

ギリシャのコスタス・スクレカス環境・エネルギー相は3月17日、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰を受けた政府の支援策を発表した。

ギリシャ政府によると、発表時点で3月の国内平均電力価格は1メガワット時（MWh）当たり312ユーロとなり、前年同月比で5倍に達した。政府はこれまで、エネルギー供給の逼迫を受けて26億ユーロ規模の対策を講じてきた。2021年9月から既に一般家庭ならびに企業に対し一時補助金を導入していたが、今回の措置は、総額11億ユーロの追加支援策の一環として、補助金の支給を2022年4月分まで延長するもの。3月の2カ月間の支給額合計は約9億ユーロに及ぶ。

政府発表によると、具体的な補助額は、電気および天然ガスの消費量に応じて決定される。1カ月当たりの電気消費量が300キロワット時（kWh）以下の一般家庭の場合、3月には平均で月額40ユーロの補助金が支給され、さらに4月は平均72ユーロに増額される。2カ月間の一般家庭向け補助金総額は合計3億6,600万ユーロに上る。企業向けの補助金は3月には1MWh当たり65ユーロ、4月には1MWh当たり130ユーロが支給される。企業向け補助金総額は、4億4,500万ユーロとなる。天然ガスに関しては、一般家庭には1MWh当たり40ユーロの補助金が支給される。

ギリシャ首相、エネルギー問題の解決は欧州全体の課題と強調

キリアコス・ミツォタキス首相は同発表に先駆け3月16日、今回の追加支援策について、政府の財政状況や財政規律による制約から、最も脆弱（ぜいじゃく）な層に対象を絞った限定的なものとの認識を示した。なお、同首相はエネルギー問題に関して3月9日、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長に対し書簡を送付したことを明らかにした。その中で、EU加盟国および市民の負担を軽減し、欧州グリーンディールを着実に履行するため、エネルギー問題への即時的かつ決定的な対処が必要と強調するとともに、解決策として、米国、欧州、アジアの各市場を結ぶことで、ガス市場の流動性を高めることなど、6項目の提案を盛り込んでいる。

（井上友里）