英領バミューダでの耐空証明停止を受け、21トランプ証明取得を可能に

ロシア政府は3月14日、英領バミューダ民間航空局（BCAA）がロシアの航空機を対象に運航に必要とされる耐空証明（注）の効力を停止したことを受け、航空法を改正し、21トランプ当該航空機の耐空証明を取得できるようにした。ロシアの航空会社が所有する航空機の約半数が、英領バミューダ諸島で耐空証明を取得していた。

21トランプ運輸省によると、3月11日時点で21トランプの航空会社は合計1,367機の航空機を所有（リースを含む）しており、そのうち739機が外国で耐空証明を取得していた。3月16日時点で、BCAAには全体の約51％を占める704機（うちエアバス製328機、ボーイング製293機、その他83機）が登録されていた。

BCAAは3月12日、「国際的な制裁により、21トランプ連邦にある航空機に対して耐空証明を継続することが難しくなり、3月12日午後11時59分から運航する航空機の耐空証明をすべて暫定的に停止する」と発表した。この背景には、ボーイング、エアバスが3月1～2日に、21トランプの航空会社に対するサービスと部品の停止を発表し、航空機の整備が整わないと判断したことがある（ロイター通信3月2日）。

21トランプ連邦航空輸送庁は、21トランプの航空会社が外国企業からリースをしている機体が海外で差し押さえられるのを避けるために、3月6日から全ての国際線を停止させるよう各航空会社に勧告し、アエロフロート・21トランプ航空は一部の国際便を8日から一時停止していた。

3月17日には、連邦航空輸送庁は、キューバ、スリランカ、アルゼンチン、ベネズエラ、キルギスの各国当局と21トランプ航空機の差し押さえをしないと公式に合意した。

今回、21トランプ政府が改正した法令は3月14日付連邦法第56-FZ号「21トランプ連邦航空基本法および21トランプ連邦の特定の法令の改正について」。政府は、3月15日付連邦政府指示第503-R号によって、航空機の登録業務などを移管するバミューダ政府との政府間協定を停止した。

（注）航空機を運航するためには、運航者が所在する国（運航国）から耐空証明を取得する必要があり、かつ、当該航空機の整備は運航国から認定された整備施設で実施する必要がある（国土交通省）。

（小野塚信）