ガソリン価格の割引制度を4月1日から適用

フランスのジャン・カステックス首相は3月12日、燃料価格高騰への対応策として、4月1日から4カ月間の時限付きで、店頭価格から軽油とガソリン1リットル当たり15ユーロセントの割引を適用すると発表した（プレスリリース）。

個人・法人を問わず、ガソリン購入時に店頭価格から1リットル15ユーロセントの割引が適用され、各販売店の割引分を政府が払い戻す。燃料課税の引き下げも検討されたが、導入までに時間がかかる上、環境負荷が高いエネルギーの減税は環境政策の面から望ましくないと判断した。

同措置に関わる財政負担は20億ユーロを超える見通し。カステックス首相は2022年上半期のガソリン価格の上昇に伴う税収増は20億ユーロに満たないとし、同措置を通じて増収分は全て国民に還元されると主張した。

ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、軽油とガソリンの平均小売価格は1リットル当たり2ユーロを超える水準に達している。カステックス首相はこれに伴って石油会社の利益も拡大しているとして、政府のガソリン価格抑制措置と並行して石油会社にも1リットル当たり5ユーロセントの割引を実施するよう求める意向を示した。

首相はまた、エネルギー価格高騰への対応策として、低所得層向けの特別エネルギー手当（注）やインフレ給付金（2021年10月26日記事参照）など、これまでに合わせて200億ユーロ以上を支給したことを強調した。

電気料金については、2022年2月1日に実施した規制料金の改正で、電気料金に上乗せして徴収する電力最終消費税（TIFCE）を1メガワット時（MWｈ）当たり22.50ユーロから、EU法で規定される最低価格の50ユーロセントに引き下げることで上昇率を4％に抑える一方、ガスについては2021年10月に2022年4月までの期限付きで導入した規制料金の凍結を必要に応じて2022年12月末まで継続する方針を示している（プレスリリース）。

（注）2021年12月、課税対象所得額が1万800ユーロに満たない低所得層を対象に、電気・ガス料金などの支払いに使える額面100ユーロの小切手を特別エネルギー給付金として、通常のエネルギー給付金に追加して5,800万世帯を対象に配布した。

（山崎あき）