マレーシアでRCEPが3月18日に発効、政府はASEANで最大の便益に期待

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が3月18日、マレーシアで発効した。同日発表した声明について、マレーシアのアズミン・アリ国際貿易産業（MITI）相は自身のツィッターアカウントで、RCEPによるマレーシアへのメリットとして、23億人規模の市場へのアクセス確保、約90％の品目の関税撤廃とこれによる輸出競争力向上、貿易円滑化や投資、知的財産権や電子商取引といった分野におけるルールの標準化などを挙げた。

マレーシアは1月に、12カ国目の署名国として同協定の寄託書を事務局に提出していた（RCEP、オンライン カジノ）。発効に先立ち、マレーシア製造業連盟（FMM）は、2022年の早い段階で同協定が発効することは、企業が「新型コロナ禍」からの回復を図る中で貿易を拡大するに際し非常にタイムリーだとこれを歓迎。世界のGDPの約3割と人口の3分の1を擁する単一経済圏の形成は、マレーシア企業の活動に貢献するものだと期待を示した（FMM1月24日）。

今回のMITIの声明によれば、RCEPによりアジア大洋州の域内貿易は420億ドル拡大すると予測され、ASEAN諸国の中でも、マレーシアは最大の受益者として2億ドルの輸出増を見込む（注）。MITIは、世界がパンデミックから回復する過程で、RCEPによる域内の貿易障壁削減は、経済活動を再活性化するための重要なツールだと強調した。RCEPというメガ自由貿易協定（FTA）がもたらす投資機会やグローバルバリューチェーンへの参画機会を、中小企業も含めたあらゆる在マレーシア企業が活用することを勧奨している。

RCEP発効に際して、ジェトロがMITIに非公式に確認したところ、利用企業に対し必要なブラック ジャック 確率を的確に提供することの重要性を認識しており、RCEP関連ブラック ジャック 確率を一元化して発信することも検討しているとのことだ。現状では、2月中に発表されたMITIの通知において、活用の基本フローや照会先が参照できる。

（注）出所は、国連貿易開発会議（UNCTAD）が2021年12月に発表した報告書。

（吾郷伊都子）