バイデン米政権、ロシアの富豪や諜報関係者・事業体を制裁対象に指定

米国のバイデン政権は3月3日、ロシアによるウクライナ侵攻に関連して、ロシアの富豪や諜報（ちょうほう）機関の関係者およびそれらが運営する広報メディアなどを「特別指定国民（SDN）」に指定した。

米国財務省の発表によると、今回の措置でSDNに指定された富裕層は、ロシア政府を直接的・間接的に支援しているとされる。同国有数の大富豪であるアリシェル・ウスマノフ氏を含む個人8人と企業6社および、私有の航空機1機と世界最大規模のヨット1艇がSDNに指定されている。なお、財務省は司法省とブラック ジャック ランキング共有を行い、SDN指定対象の資産の差し押さえなどを進めていくとしている。司法省は3月2日、米国が同盟・パートナー国とともに科した対ロ制裁の執行にあたる「クレプトキャプチャー」と呼ばれる省庁横断タスクフォースの立ち上げを発表している。

財務省はこれら富裕層に加えて、ウクライナ政府の不安定化などを目的にブラック ジャック ランキング操作や誤ブラック ジャック ランキングの拡散を行っているとされる、ロシアの諜報機関の関係者26人と事業体7社をSDNに指定した。本措置は、米国大統領選挙への介入を理由とした2021年4月の制裁（カジノ 無料、選挙介入などが理由）、ウクライナの政情不安の扇動を理由とした2022年1月の制裁）に続くものだとしている。

また、財務省は上記の指定と合わせて、バイデン政権が3月2日に発表していたロシアの防衛関連の22事業体をSDNに指定した点も発表している（バイデン米政権、ブラック ジャック）。SDNに指定された対象には、（1）在米資産の凍結、（2）米国人（注1）との資金・物品・サービスの取引禁止が科される。また、同社が直接または間接的に50％以上を所有する事業体も、同じ制裁の対象となる。今回指定されたSDNの詳細は財務省ページで確認できる（注2）

（注1）米国市民、米国永住者、米国の法律に基づく、もしくは司法権が及ぶ域内に存在する法人（外国支所も含む）、もしくは米国内に存在するあらゆる個人を指す。

（注2）ウクライナ情勢に関する財務省の制裁の全容については、財務省の「ウクライナ/ロシア関連制裁」のポータルサイトを参照。また、制裁対象に指定された個人・企業などについては、同省外国資産管理局（OFAC）のデータベースで、Country欄においてRussiaを選択し、Searchをクリックすることで確認が可能。

（磯部真一）