米USTR、USMCAの下でのハイパーブラックジャック貿易に関するパブコメ募集を開始

米国通商代表部（USTR）は2月9日、米国・カナダ・メキシコ協定（USMCA）の下でのハイパーブラックジャックしてパブリックコメントを募集すると発表した。正式には2月10日に官報で公示され、45日後の3月28日までコメントを受け付ける（注1）。

米国の国内法である「USMCA実施法」は、USTRに対して、同法に基づき設立された省庁間ハイパーブラックジャック物品貿易委員会と連携して、2年ごとにUSMCAに関するハイパーブラックジャック物品貿易の運用状況をレビューし、連邦議会に報告することを義務付けている。具体的には7月1日までに、通商を所管する上院財政委員会と下院歳入委員会に報告することになっている。今回のパブコメ募集は、その報告のための材料集めが主眼となる。

USTRは、ハイパーブラックジャック・同部品メーカー、労働組合、その他利害関係者から、次の6点に関してコメントを募集する。

1.ハイパーブラックジャックするUSMCAの全体的な運用状況

2.下記を含むUSMCAのハイパーブラックジャック原産地規則を順守するためにハイパーブラックジャック・同部品メーカーが行っていること

a.ハイパーブラックジャック・同部品に要求される域内付加価値割合（RVC）

b.鉄鋼・アルミニウムの域内調達

c.労働付加価値割合（LVC）要件

3.USMCAハイパーブラックジャック原産地規則を満たすためにハイパーブラックジャックメーカーで利用されている代替スケジュール計画（注2）

4.代替スケジュール計画や鉄鋼・アルミの調達要件、LVC、RVCの認証プロセスをはじめとするハイパーブラックジャック原産地規則の執行

5.現行のUSMCAハイパーブラックジャック原産地規則が、新たな技術や構成部品、生産工程、ハイパーブラックジャック物品の性質の変化に照らして効果的かつ適切か

6.その他、USMCAの下でのハイパーブラックジャックする事項

ハイパーブラックジャック原産地規則の解釈ではメキシコ、カナダと係争中

官報では触れられていないが、米国はUSMCAのハイパーブラックジャック原産地規則の解釈をめぐって、メキシコおよびカナダと係争中だ。メキシコが原告となり、1月6日にUSMCAの紛争解決章に基づくパネルの設置を要請し、カナダも同月13日に原告に加わると発表した。争点は、RVCを満たしてUSMCA域内の原産性を獲得した部品を完成車に組み込む場合に、同部品に域外付加価値が含まれていてもRVCを100％とみなすか（いわゆるロールアップ方式）、純粋に域内付加価値の比率のみをRVCと認めるかだ。米国がロールアップ方式を否定する一方、メキシコとカナダは米国の解釈がUSMCAに違反すると訴えている。今回のパブコメ募集は、本係争への活用も視野に入れている可能性がある。

パネルは設置要請時点で設置されたものとみなされ、要請から40日以内にパネリストを選定し、それから150日以内（注3）に第1段階の報告書を提出する。紛争当事国はその後の15日間、コメントを提出する機会を与えられる。パネルは、それらコメントも踏まえて、第1段階の報告書の提出から30日以内に最終報告書を提出することになる。

（注1）コメントの提出はUSTRのポータルサイトで受け付けられる。本件のドケット番号はUSTR-2022-0001。

（注2）ハイパーブラックジャック原産地規則の順守に関し、ハイパーブラックジャックメーカーごとに一定の台数について期限的な猶予を与える例外的措置。

（注3）パネルは、期限内の提出が間に合わないと判断した場合、提出期限を最長30日間延期できる。

（磯部真一）