農林畜産食品部、ウクライナ情勢による穀物輸入への影響を点検

韓国農林畜産食品部は2月9日、「国際穀物需給対策委員会」を開催し、最近の国際穀物市場の動向に加え、ウクライナ情勢による国内への影響と対応の方向性を議論した。

同委員会では、最近のウクライナ情勢を受けて一部の国際穀物価格の変動幅が拡大したものの、総輸入に占める割合（注1）、在庫確保の水準（注2）などを踏まえ、短期的には韓国国内への直接的な影響は大きくないとの見方が示された。ただし、情勢が悪化・長期化した場合、穀物のサプライチェーン（供給網）の混乱や価格上昇など国内に影響を及ぼす可能性も排除できないとの認識で一致した。

同部は、情勢が悪化した場合、国際穀物価格の上昇に伴う産業界の負担を緩和するため、（1）政策資金（注3）の金利引き下げ、支援規模の拡大、（2）飼料原料の配合比率の調整、代替可能原料に対する関税割当量の拡大、（3）国内に搬入する際の迅速な通関手続支援などの対応策を検討中で、これら対応策に関する関係当局との協議を行う予定とした。

（注1）韓国はロシア、ウクライナから主に飼料用小麦とトウモロコシを輸入。国内の飼料用小麦・トウモロコシ・大豆の年間輸入量（合計約1,722万トン）に占めるロシア・ウクライナ産の比率は1割程度（2019～2021年平均）。

（注2）飼料用小麦は7月末、飼料用トウモロコシは5月中旬までの必要量を確保済み。

（注3）2022年の原料購入資金支援額は、飼料の場合、647億ウォン（約63億円、1ウォン＝約0.097円）。

（当間正明）