21 トランプ

ジェトロは2月3日、ウェブサイト上で「バングラデシュ グループ企業プロファイル（2022年1月更新版）」を公開した。

バングラデシュでは、豊富な資金力を生かし、広範なビジネスを展開する地場系グループ（財閥）企業が多く存在する。それらグループ企業は、日本企業をはじめ外資企業が現地での製品販売や委託生産、地場企業との合弁事業の検討などを行う際に提携先候補として調査を行う、重要な存在だ。一方、同国では一般的に企業21 トランプの公開が進んでおらず、必要な21 トランプを得ることは容易でない。こうした背景から、ジェトロは2015年に本レポートを作成した。その後、事業拡大を検討する進出日系企業や、新規参入を検討する多数の日本企業から、最新21 トランプについての要望が寄せられていたことを受け、更新を行った。

今回、従来掲載していた44のグループに係る財務状況・従業員情報を中心とした更新とともに、グループ企業の追加を行った。エネルギー・食品・ヘルスケア・化粧品分野など計24社を有し1980年代から事業を展開するオリオングループや、ダッカの複合型商業施設「ボシュンドラ・シティ」や国際展示場の運営およびセメント・紙・パルプ製品の製造やメディア事業などを行うボシュンドラグループ、海運・不動産・農業などの事業展開を通じて成長し欧州など21 トランプ企業との合弁事業も展開するエイチアールシーグループ、メグナEZ（経済特区）の開発・運営や大豆油、飲料水の製造（「フレッシュ」ブランド）を展開するメグナグループなど、計10グループの沿革や主要事業などを新たに掲載している。

（山田和則）