ユニバーサル保証年金法案が可決、対GDP比0.98％の財源確保の方策も発表

チリのユニバーサル保証年金（PGU）法案が1月26日に議会で可決された。同法案は、現行の年金制度を改善すべく政府が提出していた。チリの年金制度は、民間企業が主体となって運営する確定拠出型年金（AFP）制度がベースとなっているが、政府は以前から、基本連帯年金（PBSV、注1）や連帯年金拠出金（APSV、注2）などを通じて、低所得者への公的支援を実施してきた経緯がある。PGUは、それらに取って代わる新たな公的支援の枠組みで、支援対象の拡大と支給額の増加を目的としている。

受給対象は、人口の上位10％の富裕層を除く65歳以上の国民約250万人とされている。受給額は月額最高18万5,000ペソ（約2万5,900円、1ペソ＝約0.14円）で、AFPの受給額が63万ペソ以下の場合は満額が支給され、63万ペソ超100万ペソ未満の場合は減額調整、100万ペソ超の場合は受給対象外となる。政府によると、これまで金額制限などによってPBSVやAPSVを受給できなかった約60万人が、PGUでは新たに受給対象者となる。加えて、PBSV、APSVと比較した際に、最低でも5.1％の受給額増が実現される（中には30％超の受給額増となるケースもある）。

同法案の審議では、財源をいかにして確保するかというテーマに注目が集まり、大きな争点となった。法案可決後の財務省の発表によると、PGUの運用コストは、対GDP比で0.98％と見積もられており、主に付加価値税（VAT）の徴税範囲の拡大や、キャピタルゲインへの課税、生命保険への相続税課税や贅沢税の導入、鉱業分野における探鉱権料税、採掘権料の引き上げなどの手段によって賄われる。

セバスティアン・ピニェラ大統領は「PGUは、現在の年金受給者だけでなく、将来退職する全ての人々の年金受給状況を改善するもので、間違いなく国民の老後の安心と安全を向上させる」とコメント。ロドリゴ・セルダ財務相は、過去40年の中で最も重要な改革だと述べ、国会での合意を称賛した。

（注1）年金の受給権を持たない65歳以上向けの公的支援。支給額は月額最高17万6,096ペソ（毎年改定）。

（注2）年金受給額が月額52万366ペソ（毎年改定）未満の65歳以上向けの公的支援。

（岡戸美澪）