オミクロン株感染拡大への対応で隔離期間を短縮

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は2月14日、新型コロナウイルスのオミクロン型変異株の感染拡大に対処するため、2月15日午後11時59分から感染者の隔離期間をこれまでの14日間から10日間に短縮すると発表した。濃厚接触者の隔離期間も7日間に短縮する。2月14日に発表された新規感染者数は981人に上り、ここ1週間で感染拡大のペースは加速している。

また、社会機能を維持するため、重要な産業に従事する労働者が濃厚接触者となった場合に隔離義務を免除する制度（Close Contact Exemption Scheme）の運用を開始する。対象となる産業は、食品製造・流通、医療、電気・ガス・水道、運輸、金融、メディア、福祉サービスなどで、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了しており、無症状で、迅速抗原検査（RAT）の結果が陰性の場合には、出勤することができる。重要な産業に該当し、隔離免除制度の利用を希望する企業は、政府のウェブサイトで登録する必要がある。登録した企業は、RATを無料で入手できる。また、1人で働いており、他者との接触がない個人事業主などに対しても同様に、ワクチン接種を完了しており、無症状の場合には、出勤を認めるとした。

なお、今回発表された隔離期間の短縮に伴い、ワクチン接種を完了した渡航者に対する入国後の隔離期間も7日間に短縮される。同国は、2月27日午後11時59分から入国規制を段階的に緩和する方針で、まずはオーストラリアから渡航する自国民や永住者、重要な産業で働く労働者など、入国規制の適用を免除された渡航者の受け入れを開始する（2022年2月4日記事参照）。

（住裕美）