米ニューヨーク市、9割超が深刻な治安悪化を実感、米大学世論調査

米国コネチカット州のキニピアク大学は2月9日、ニューヨーク市の治安や新市長に関する世論調査結果（注1）を発表した。

ニューヨーク市では、「新型コロナ禍」の中、治安の悪化が懸念されており、市内の治安悪化が深刻とする割合は95％に上った。内訳では、非常に深刻が74％、ある程度深刻が21％だった。

5年前と比べた近隣の治安状況について、4割弱（39％）が悪化したと回答した。50％は状況が同程度と回答し、治安が改善されたとの回答は9％だった。

他の大都市と比較した場合のニューヨーク市の治安状況については、43％が悪いと回答した。同程度と回答したのは36％、良いとの回答は16％だった。

日中にニューヨーク市の地下鉄を利用することについては、4割が不安を感じるとしている。内訳は、非常に不安が21％、ある程度不安が19％。

ニューヨーク市の銃規制については、58％がより厳しくすべきと回答した。

また、ホームレスの問題について、深刻と回答した人は98％に上った。内訳では、非常に深刻が83％、ある程度深刻が15％。68％が5年前と比較して、路上生活者が増加したと回答。

ニューヨーク市が対処すべき緊急課題については、「犯罪」が46％と圧倒的に高く、「手頃な価格の住宅供給」(14％)、「ホームレス」（9％）、「新型コロナウイルス」（8％）、「インフレ」（5％）が続いた。

アダムス新市長の支持率は46％

2022年1月に着任したエリック・アダムス市長（注2）の支持率は、46％と過半に届かなかった。しかし、同氏のリーダーシップの資質につては68％が評価しており、今後4年間のアダムス市長の治政については、64％が楽観視していると回答した（悲観視は27％）。

キニピアク大学の世論調査アナリストのメアリー・スノウ氏は「さまざまな問題に直面しながらも、アダムス市長が強力なリーダーシップの資質を持っているという見解に助けられている」と述べた。

（注1）実施時期は、2022年2月3～7日。対象者は、ニューヨーク市の有権者1.343人。

（注2）エリック・アダムス氏は、2021年11月の市長選挙で66％以上の得票率で当選した（2021年11月4日記事参照）。

（松岡智恵子）