2021年の新車販売台数は前年比39％増、日本車が首位堅持するも中国車が躍進

ペルー自動車協会（AAP）によると、2021年の新車販売台数（注1）は前年比39.0％増の16万4,769台だった。2019年比では依然として2.9％減とパンデミック前の販売水準には戻っていない。車両種類別では、乗用車が前年比41.3％増の11万5,818台、商用車が38.5％増の3万7,491台、トラックやトレーラーが24.4％増の1万810台、バスが17.4％減の650台で、2019年比では商用車の4.9％増以外はいずれもマイナスになった（添付資料表1参照）。

メーカー別では、トヨタが前年比46.9％増、2019年比5.0％増の3万1,509台で、２番手の現代を大きく引き離し、首位を堅持した。その他の日本車メーカーでは、日産が前年比75.0％増（2019年比13.9％増）の8,618台、スズキが17.5％増（7.1％減）の6,322台、三菱自動車が22.9％増（20.4％減）の4,332台、マツダが1.4％増（31.7％減）の3,132台、ホンダが86.0％増（14.1％増）の2,599台などとなり、日本勢が全体の38.4％を占めた（添付資料表2参照）。

他方、日本車以上に「新型コロナ禍」で販売台数を大幅に伸ばしたのが中国メーカーだ。長安汽車（ブランド名：CHANGAN）は前年比72.1％増の7,206台、安徽江淮汽車（JAC）が92.3％増の7,102台、東風小康汽車（DFSK）が88.6％増の5,218台、奇瑞汽車（CHERY）が2.3倍の4,287台、吉利汽車（GEELY）が2.7倍の1,779台と、いずれも前年比大幅増に加えて2019年比でも販売実績を伸ばしている（その他詳細統計は添付資料表3～表5参照）。

AAPでは、2021年の販売台数の急速な回復について、政府が「新型コロナ禍」における経済対策の一環として進めた勤務時間保障（CTS）（注2）の全額引き出しを2021年5月から12月までの期間限定で認めたほか、民間年金（AFP、給与の10％前後）の一部引き出し許可（注3）や、外出制限による貯蓄の増加などにより資金の流動性が増したことに加えて、デリバリーサービスやハイヤーサービスなどの需要が高まったことなどを挙げている。一方、2022年については、世界的な半導体不足や輸送費コストの高騰などによるストック不足や値上げなどにより、増加幅は縮小すると見込んでいる。

（注1）登録台数でなく、各社代理店における販売台数を基に算出。

（注2）毎年5月と11月に、直近6カ月の平均給与額（残業代・諸手当を含む）に賞与（上期、下期の該当するいずれか）の6分の1を上乗せした額の半額を労働者指定のCTS用特設銀行口座に積み立てたもの。本来は、退職金積立が目的。

（注3）2020年から2021年にかけて計5回、引き出し許可が発令された。5回目の2021年5月の発令では1万7,600ソル〔約52万8,000円、1ソル＝約30円、4UIT（課税単位）〕まで認められた。

（設楽隆裕）