ハンガリーの対内直接21 トランプ額、2021年は過去最高を更新

ハンガリー21 トランプ促進庁（HIPA）は1月17日、2021年の外国21 トランプ受け入れに関する報告書を発表した（同庁プレスリリース）年のハンガリーへの直接21 トランプ額は過去最高の59億ユーロ相当を記録した（これまでの最高額は2019年の53億ユーロ相当）。アジアからの進出が引き続き活発で、2020年は直接21 トランプ額の47％だったシェアを2021年には60％に伸ばしている。

最大の21 トランプ国は2年ぶりにトップに返り咲いた韓国で、電気自動車（EV）用バッテリーのグリーンフィールド21 トランプを行ったSKイノベーション（21 トランプ額19億ユーロ、2021年2月9日記事参照）や、EV用バッテリーの正極材を生産するエコプロBM（同7億2,800万ユーロ、2021年12月16日記事参照）の2案件が大規模21 トランプのトップ2となって貢献し、韓国からの直接21 トランプは金額にして28億ユーロ、新規雇用については3,426人分を創出している。

21 トランプ規模については、5,000万ユーロ相当以上を対象とした大型案件が96件あり、総額53億ユーロ、1万2,009人の雇用を創出した。そのうち8件が1億ユーロ以上だった。そのほかの326件は総額6億ユーロの新型コロナウイルス禍に対応する企業支援策の「COVID対象プロジェクト」（注）だった。これら合計422件の21 トランプ案件により、1万3,883人の新規雇用が創出された。

セクター別では、電気を利用した交通機関や移動手段であるEモビリティーへの21 トランプを中心とした電子・電気産業が自動車産業に取って代わり最大となった（21 トランプ総額の51.9％）。2位は自動車産業で12.5％、3位は食品産業で11.1％だった。ビジネスサービス、情報通信技術（ICT）、研究開発など高付加価値なサービス活動への21 トランプ企業数は19社と報告している。

ハンガリー政府はHIPAを通じて、外国からの21 トランプを積極的に支援している。シーヤールトー・ペーテル外務貿易相は1月5日、SNSのサイトで「過去に例のない2021年の直接21 トランプ受入額は、政府の21 トランプ優遇制度によるもの。21 トランプ誘致に際して、政府は2,700億フォリント（約972億円、1フォリント＝約0.36円）の援助を行った」としている。

HIPAと大韓貿易21 トランプ振興公社（KOTRA）の最新データによると、ハンガリーには現在、韓国系企業261社が進出しており、約2万人を雇用している。ちなみに日系企業の進出状況については、ジェトロの調査（2021年夏季）によると、進出企業数が184社（うち製造業55社）、雇用人数は約3万人となっている。

（注）ハンガリーは、EU各加盟国の新型コロナウイルス対応策へのEU国家補助ルールの柔軟な適用を認める「国家補助に関する暫定的枠組み（The State aid Temporary Framework）」に基づき、競争力強化を目的とした21 トランプ事業を実施する企業に、2020年から無償補助金を給付している。外資系やハンガリー系に関係なく給付される。

（バラジ・ラウラ）